仕事集中発注規制、オーナー一族の持分を３０％から２０％に強化
オーナー一族の仕事集中発注(私益詐取)規制を受けた財閥系列会社の基準が、上場会社の場合オーナー一族の持分30％以上から20％以上に強化される。また、2月から持株会社の収益構造に対する公正取引委員会の実態調査が始まる。公取委は今年の仕事集中的発注の規制強化を含め、公正取引法の全面改正を推進する。
公取委は24日、ソウル庁舎でこのような内容を盛り込んだ今年の業務計画を李洛淵(イ・ナギョン)首相に報告した。オーナー一族の仕事集中発注や持株会社の規制強化は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が財閥オーナー一族による専横の防止と所有支配構造の改善に向けて約束した国政課題だ。キム・サンジョ公取委員長が昨年、パワーハラスメント根絶を最優先課題として推進したのに続き、今年は財閥改革のための制度改善を本格化する様子だ。
オーナー一族の仕事集中発注の規制を受ける資産5兆ウォン(約5000億円)以上の財閥系列会社は現行法上、上場会社はオーナー一族の持株30％以上、非上場は20％以上だ。だが、これからは上場と非上場の区分なしにすべて20％以上に強化することにした。また、オーナー一族の持分計算も現在は直接所有株式だけを含めるが、これからは系列会社を通じた間接所有株式まで含む案を検討中だ。
2015年にオーナー一族の仕事集中発注の規制が施行される直前、多くの財閥は仕事集中発注の疑いがある系列会社のオーナー一族の持ち分を30％以下に下げ、規制を回避した。また、一部は系列会社との内部取引の比重が高い事業部を子会社に分離する便法で規制をすり抜け、実効性が失われるという議論が起きた。公取委は「法改正で財閥の上場系列会社のオーナー一族の持分基準が20％に下がれば、規制対象が昨年9月基準227社から256社へと29社増える」とし、「間接持分まで含めて考慮すれば、対象はさらに増えるだろう」と話した。新たな規制対象は、チョン・ウィソン副会長などオーナー一族の持分が29.99％である現代グロービズやイノーションが含まれる。
公取委はまた、昨年11月にキム委員長が5大グループ懇談会で明らかにした持株会社の収益構造実態調査を2月に直ちに着手することにした。持株会社は主な収益が系列会社の配当金でなければならないが、現在はブランドロイヤルティーとコンサルティングなどがかなりの部分を占めている。公取委はこのため、持株会社が系列会社の持分を増やす理由がなくなる問題が大きいと見ている。公取委は調査結果をもとに、下半期に持株会社の規制強化案を発表する。
公取委は、オーナー一族の仕事集中発注の規制対象を拡大し、持株会社の行為制限規制を強化するとともに、財閥所有の金融会社の系列会社株に対する議決権制限の強化など、残りの国政課題の施行案を網羅して今年の定期国会の際に政府立法方式で公正取引法全面改正を推進する。キム委員長は「社会的コンセンサスが広がり、法律的な制定・改正が必要な改革課題を今年重点的に推進する」と話した。経済改革連帯のカン・ジョンミン研究員は「公取委の改善案は財閥が簡単に仕事集中的発注の規制を回避しないようにする効果があるだろう」と肯定評価しながら、「過度に幅広い例外認定の理由と死角地帯に残っている親族企業問題に対する改善策も同時に設けるべき」と指摘した。
訳M.C