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電話会談を行っている文在寅大統領と米国のドナルド・トランプ大統領//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が今月10日、文在寅大統領との電話会談で、米朝対話の可能性に直接言及した。南北対話の再開以降、米国の対北朝鮮政策が「圧迫」から「関与」に変わるのではないかという期待感を高める発言だ。ちょうど、国連安全保障理事会も南北会談が朝鮮半島における信頼と信用の構築可能性を開いたと評価した。朝鮮半島を巡って追い風が吹いているようだ。

　韓米首脳会談で注目されるのはトランプ大統領が「南北対話が行われている間には、いかなる軍事行動もないだろう」と強調した部分だ。このような発言は、今月4日、トランプ大統領が「南北対話を100%支持する」という発言に続き、再度、南北対話に不要な雑音を作らないことを約束したものと言える。また、対話が続く限り軍事行動をしないというのがトランプ大統領の立場であるだけに、現在の対話ムードを維持する意向を表明したものとみられる。北朝鮮もこれに応え、やっとのことで作られた対話ムードに反する行動は控えるべきだ。

　トランプ大統領が「適切な時点と状況で、北朝鮮が望むなら、対話できる」と述べたことも注目に値する。トランプ大統領は6日にも「適切な時期になれば、北朝鮮との対話に参加する」と明らかにした。レックス・ティラーソン国務長官も先月、北朝鮮に「条件なしの初めての米朝対話」を提案したこともある。しかし、今回は韓米首脳間の電話会談で対話する意思を直接明らかにしたという点で重みが違う。もし米国と北朝鮮の対話がいかなる形であれ実現すれば、米朝対話につながる好循環のレールが敷かれるものといえる。朝鮮半島の非核化に至るまでには多くの難関が待ち構えているだろう。だからこそ、対話を始め、突破口を開くことが重要である。

　トランプ大統領は、前任のバラク・オバマ政権の「戦略的忍耐」政策を批判し、北朝鮮に対する「最大の圧迫と関与」を強調した。昨年まで圧迫一辺倒の政策と北朝鮮の反発で、朝鮮半島は一触即発の危機を迎えた。新年に入ってからのトランプ大統領の姿勢は、戦争を口にした昨年とは明らかに異なる。韓国政府と歩幅を合わせ、南北対話をてこにして米朝対話に進むという態度を示している。結局、朝鮮半島問題は対話と交渉を通じて解決するしかない。トランプ大統領の方向転換が“米朝疎通”につながることを期待する。