中国、サムスンに半導体価格の引き下げを圧迫
中国のスマートフォンメーカー各社がサムスン電子の半導体価格の引き上げに不満を提起し、中国の管理当局がサムスンに意見を伝えたと、中国経済紙「21世紀経済報道」が22日付で報じた。
中国経済政策を総括する部署である発展改革委員会(発改委)が最近、半導体価格の引き上げが続く状況に関心を持っており、「すでにこの問題について、サムスンと“約談”した」と、同紙は報道した。「約談」(議論を約束すること)は、正式な調査などに向けて公式措置が開始されたという意味だ。しかし同日午後、電子版では「約談」が「疎通」に変わった。
電子専門メディアの「電子公正世界」なども、発改委が最近、サムスン電子とSKハイニックス、米国のマイクロンなどを対象に談合がなかったかを調べていると報じた。サムスン電子とSKハイニックスは「公式的な調査を受けたり、公文書が届いたことはない」と明らかにした。しかし、中国当局が半導体価格を問題視するのは前例のないことだ。
市場調査会社「DRAMエクスチェンジ」によると、サムスン電子とSKハイニックスが主導する半導体DRAMの価格は、11月には3.59ドル(DDR4ギガビット基準)だった。昨年6月の1.31ドルに比べると、2倍以上値上がりした。世界最大のスマートフォン市場の中国でスマートフォンメーカー各社は、世界モバイル用メモリー半導体の50～60%を消費する。グローバルDRAM市場は、サムスン電子とSKハイニックスが75%を占めている。「21世紀経済報道」は「世界最大の電子商品生産地でありながら消費市場である中国が、このような価格上昇で最も多く圧力を受けているが、パソコンや携帯電話メーカーが価格引き上げについて発言権をほとんど持っていない状況」だとして、中国側の不満を代弁した。このような状況で中国当局が乗り出したのは、中国企業に代わって韓国半導体会社に対する圧迫を図るためと見られる。昨年、中国は「半導体崛起」を宣言し、10年間で168兆ウォン（約17兆円）を投資するという野心に満ちた計画を発表したが、成果が出るまでにはかなりの時間を要するものと予想される。
ただし、メモリー半導体の供給が足りない中、中国業界の不満が中国内の実質的な価格規制につながるかについては否定的な見解が多い。「21世紀経済報道」も「現在としては反独占調査を始められるかどうか確かではない」と報じた。
訳H.J