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文在寅大統領が9月20日、米ニューヨーク・メトロポリタン博物館で開かれた「平和五輪に向けたメトロポリタン平昌の夜」行事に出席し挨拶している=ニューヨーク/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　「2018平昌冬季五輪」の成功的開催に向け、「五輪停戦決議案」が来月中旬、国連総会で採択されるものと予想される。

　チョ・テヨル国連大使は15日(現地時間)、国会外交通商委員会の国政監査で「来年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪・パラリンピック開催国として、五輪停戦決議を主導的に推進している」と明らかにした。

　これと関連し、国連消息筋は「現在、韓国の主導で文案を交渉している」とし、「来月13日の国連総会で採択されるものとみられる」と話した。決議案は総会本会議に上程される当日に採択の過程を踏むことになる。決議案は開幕7日前から閉幕日以降7日まで、全ての敵対行為をしないという内容を盛り込んでいるという。

　国連は夏季・冬季五輪の安全を保障するため、慣例的に2年ごとに「五輪停戦決議」を採択してきた。安全保障理事会の決議のように拘束力があるわけではないが、朝鮮半島の緊張が高まっている状況で象徴的な意味が少なくないものとみられる。古代ギリシャのオリンッピクでも大会期間中には都市国家間に停戦を実施しており、歴史的な意味合いもある。これに先立ち、大統領府は先月19日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国連総会出席に合わせ、停戦決議案を国連総会に提出したと発表した。