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北朝鮮の６回目の核実験を受けて制裁決議案を採決する国連安全保障理事会の各国大使/EPA聯合ニュース

　大統領府は国連安全保障理事会(安保理)が追加の対北朝鮮制裁決議2375号を採択したことについて「早い時間内に満場一致で採択したことを高く評価する」と明らかにした。

　パク・スヒョン大統領府報道官は12日、春秋館でブリーフィングを開き、「今日の決議案は、北朝鮮の核実験について以前の決議案2371号よりも強力な制裁が必要だという国際社会の共感と全幅の支持を意味する」としながらこう語った。 パク報道官は「北朝鮮が外交的孤立と経済的圧迫から抜け出すことができる唯一の道は、完全かつ不可逆的で検証可能な核廃棄に向けての対話のテーブルに出る道だけだということをもう一度強調する」と力を込めた。

　原油供給の全面中断を盛り込んだ最初の素案より、制裁の強度が低くなったという指摘が出ていることについて、パク報道官は「中国とロシアが意見を共にした点を高く評価しなければならない」とし、「精製油を55%削減し、全体的に北朝鮮に入っている原油の30%を減らす効果を収めた」と話した。イ・サンチョル国家安保室1次長も春秋館で記者らと会い、「北朝鮮の核実験決行から9日で非常に迅速に決議が行われた」とし、「とりわけ繊維の輸出禁止は既に賦課された石炭や鉱物海産物の禁止とともに北朝鮮輸出額の90%以上を遮断する効果を上げるもの」と評価した。