中国の中央銀行である人民銀行は11日、各金融機関および一部のノンバンクに対し「国連安保理関連決議の履行に関する通知」という国内措置を命令した。通知文によれば、各機関は制裁名簿に上がった個人または企業を各社のシステムで検索し、関連情報が確認されれば人民銀行に報告しなければならない。また、関連個人または企業の口座開設および金融取引を中断させ、各種金融サービスも制限させた。
この通知は「(中国)外交部の安保理決議通知を受けると同時に即時」措置を取るよう指示されていて、制裁名簿がまだ確定していないことを示唆している。さらに安保理のどのような制裁決議に関する措置なのかも明示していないため、対北朝鮮制裁と関連したものと断定することもできない。一部では、実質的政策ではなく、11日の新たな対北制裁決議案の表決を控えて、中国が自主努力を強調する次元から出た措置という分析もある。