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8月12日午前、国防部と環境部の関係者などが慶尚北道星州の在韓米軍THAAD基地で電磁波・騒音測定を行っている//ハンギョレ新聞社

　慶尚北道星州(ソンジュ)のTHAAD(高高度防衛ミサイル)基地に対する小規模環境影響評価(アセスメント)の手続きが4日に終わり、施設補完工事が可能になった。

　環境部は同日午後、国防部に星州THAAD基地小規模環境影響評価書に対する協議の意見を通知し、協議を完了したと明らかにした。7月24日、国防部が環境影響評価書を提出してから42日目となる。

　環境部は地域住民が最も懸念する電磁波に関して、国防部の実測資料とグアムと日本のTHAAD基地の文献資料などを総合的に検討した結果、人体と周辺環境に及ぼす影響は微々たるものと判断されたと明らかにした。

　しかし環境部は、住民の受容性や透明性を高めるために国防部に周期的な電磁波測定とモニタリングを実施して、測定の際には地域住民や地域住民が推薦する専門家に参観の機会を提供し、測定結果をリアルタイムで公表して住民説明会を開催せよなどの協議の意見を提示した。国防部に通知された協議の意見には、供与地域の当該事業敷地でさまざまな環境関連基準を適用する時は、国内法をまず適用し、米国法や在韓米軍の環境管理指針(EGS)が国内法より強化されている場合には強化された基準を適用するという内容も含まれた。このような協議の意見提示は「条件付き同意」に該当すると環境部は説明した。

　アン・ビョンオク環境部次官は「今回の評価協議はいつになく厳正な原則と手続きに従って忠実に進行した」とし、「今後、協議内容に対する履行の有無の確認など事後管理に万全を期し、今後事業敷地が追加される場合に進行する環境影響評価についても、厳正な原則と手続きを適用する予定」と述べた。

　一方、国防部は、小規模環境影響評価の協議が完了したことによって、すでに配備された一部のTHAAD装備の臨時運用に向けた米軍側の補完工事を許容し、THAAD発射台4基の追加配備も可能な限り早期に行うという方針を明らかにした。国防部は、発射台を追加搬入する際に補完工事のための工事装備も一緒に搬入する案を検討中だ。国防部関係者は「THAADの発射台を追加で星州基地に搬入する問題は、米軍との協議を経て準備ができ次第推進する方針」だとし、「搬入する前に公示をして、透明に推進する」と述べた。