ドナルド・トランプ米大統領の8日の「火炎と怒り」発言に対して米国の政界と韓国人社会で批判が相次いでいる。
彼らはまた「北朝鮮との直接対話が必要で、米国は北朝鮮の敵ではないという確信を提供し、戦争や政権交替を追求しないというティラーソン長官の最近の発言を強く支持する」と明らかにした。
彼らは5月にもトランプ大統領に送った書簡で、北朝鮮の行動に対するトランプ大統領の対応は気まぐれだとし、北朝鮮との直接対話を求める一方、いかなる先制軍事攻撃にも議会の承認が必要だと警告したことがある。
米国の各州、市、カウンティ所属議員や市長として活動する在米韓国人政治家・公職者21人もこの日、トランプ大統領に北朝鮮との極限対立状況をこれ以上悪化させるなと要求する書簡を送った。フィラデルフィア市のヘレン・キム広域議員、バージニア州のマーク・キム下院議員らが連署した書簡は「私たちは朝鮮半島の緊張を緩和し終息するために明確な措置を取るべきだということに同意している」と明らかにした。しかし、彼らは「そのために私たちは対立を不必要に悪化させかねない危険な発言を止揚することによって、米行政府がこの状況に対応する方式を再考することを(トランプ大統領に)促す」と強調した。彼らは米国に180万人の韓国人の子孫が暮らしており、その相当数は有権者という点も喚起させた。