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チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が今月3日午前、共に民主党のウ・ウォンシク院内代表ら院内指導部と面談を行った後、記者団の質問に答えている=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　韓国、米国、日本の安保責任者が「正しい条件の下では北朝鮮との対話が可能であることを確認し、北朝鮮を対話に誘導するために韓米日を中心とする国際社会の一致した制裁と圧迫努力が必要だ」ということで意見を集約した。

　ユン・ヨンチャン大統領府国民疎通首席は3日夜、「チョン・ウィヨン国家安保室長がハーバート・マクマスター米ホワイトハウス国家安保補佐官、谷内正太郎・日本国家安全保障局長とテレビ会議を行い、北朝鮮の核、ミサイル挑発に対する3国の対応策を議論した」として、このような会議結果を伝えた。3カ国の安保担当最高責任者がテレビ会議を通じて安保懸案を共に議論したことは今回が初めてだ。

　韓米日の安保担当責任者はこの日夜9時から1時間10分間にわたるテレビ会議で「北朝鮮のミサイル発射が朝鮮半島と北東アジアはもちろん全世界の平和と安定に対する深刻な挑戦と脅威であるという認識を再確認し、北朝鮮の追加挑発を抑止するために国連安保理決議などを通した最大限の圧迫を強化していくことにした」とユン・ヨンチャン首席は伝えた。チョン・ウィヨン国家安保室長はこれと関連して、この日の会議で「最大限の圧迫と制裁の究極的目標は北朝鮮を対話に誘導するためであることを明確にし、朝鮮半島における緊張が不必要に高まらないよう留意する必要がある」と強調したという。

　ユン首席はまた「3国の安保責任者は、今後も北朝鮮の核・ミサイル問題に関連し、3国間の緊密な協力を継続していくことにした」と付け加えた。「3国間の緊密な協力」を強調することにより、北朝鮮のミサイル挑発以後に北朝鮮核・ミサイル解決のための「米中ビッグディール説」、「軍事攻撃説」などが提起されている状況で、朝鮮半島問題の議論に韓国が疎外されているといういわゆる「コリアパス」論議はないことを強調したものと見られる。