朴槿恵(パク・クネ)前大統領がサムスン電子のイ・ジェヨン副会長と3回にわたり単独面談をした昨年2月15日、イ副会長に会う前と会った直後にチェ・スンシル氏といわゆる「デポフォン」(借名携帯)で合わせて8回も電話をしたことが確認された。パク・ヨンス特別検察官チームは、このような通話内訳がイ副会長から賄賂を約束される前に、朴前大統領とチェ氏が緊密に協議したことを裏付ける主要情況証拠になるものと見ている。
10日に開かれた朴前大統領の裁判では、イ副会長が単独面談の翌日の2月16日、当日朴前大統領と単独面談が予定されていたSKのチェ・テウォン会長と数回連絡した事実も新たに明らかになった。
■3回目の単独面談を前後にした朴・チェの通話記録
ハンギョレが入手した2人の通話内訳によると、朴前大統領とチェ氏はイ・ジェヨン副会長との3回目の単独会談当日、8回にわたって約23分間、緊密に通話した。チェ氏が同日午前9時15分と午後12時43分に2回にわたり朴前大統領に電話をかけており、朴前大統領も午後1時から2時の間に2回チェ氏に電話をかけた。彼らは午後5時18分からまた4回にわたり約4分間、電話で話した。
注目すべきなのは、チェ氏がイ副会長の単独面談時間帯には朴前大統領に電話をかけておらず、結果的に2人の間で1度も通話していないという点だ。大手企業のトップとの単独面談時間を避けて電話で連絡し合ったものと見られる。これに先立ち、チェ氏の姪のチャン・シホ氏は法廷で、「2015年7月24~25日に行われた大企業トップとの面談日程が書かれた紙をチェ氏の部屋で見た」と供述した。チャン氏が名指した時期ではないが、同日の通話記録からすると、3回目の面談の際にもチェ氏がトップとの単独面談日程を把握していた可能性が高いと、特検は判断している。
特検は、朴前大統領が3回目の面談の際に、チャン氏が経営する韓国冬季スポーツ英才センター支援計画案をイ副会長に渡しており、サムスンはこの場で、サムスン生命の金融持株会社への転換を請託したものと見られる。実際、同日の単独面談後、朴前大統領の指示を記録したアン・ジョンボム元大統領府政策調整秘書官の業務手帳には「金融持株会社」と書かれたメモがある。特検は3回目の単独面談が朴前大統領とイ副会長の不正な請託の立証に核心的な事案と見ている。サムスン物産と第一毛織の合併とは異なり、サムスンがイ副会長一家の金融系列会社への支配力を強化するために推進した金融持株会社への転換計画は、マスコミにほとんど報道されなかった。緊密に行われた金融持株会社への転換が単独面談で言及されたのは、注目に値する。
■イ・ジェヨン-チェ・テウォンも緊密に連絡
収賄容疑を受けた側が忙しく動いただけに、贈賄容疑を受けている側も例外ではなかった。同日、ソウル中央地裁刑事22部(裁判長キム・セユン)の審理で開かれた朴前大統領の裁判で、イ副会長と単独面談をした翌日の2月16日、当日単独面談を控えていたチェ・テウォン会長と電話で連絡した事実が公開された。2015年12月19日から2016年11月18日まで約1年間の2人の通話記録によると、約100回ほど連絡を交わしたが、すべてショートメールだった。電話で話したのは同日が唯一だった。イ副会長が朴前大統領と直接面談した2月15日には、イ副会長とチェ会長が3度もショートメールをやり取りしており、チェ会長の単独面談があった翌日には未明5時には、イ副会長が先にショートメールを送ったのを皮切りに10回にわたるメールのやり取りがあった。特検の関係者は「賄賂を受け取る側はもちろん、供与する側も緊迫して動いたようだ。先に単独面談を終えたイ副会長が、単独面談を控えているチェ会長と何を話し合っただろうか」と話した。
しかし、証人として裁判に出席したイ副会長は「当時電話で連絡した理由は何か」を尋ねる特検の質問に対し、証言を拒否した。サムスンの他の役員らのように、イ副会長はすべての質問に証言を拒否しており、証人尋問は12分で終わった。これに先立ち、先月の同法廷に証人として出席したチェ会長は「朴前大統領がSKがミル・Kスポーツ財団に出した金額を確認すると共に、Kスポーツ財団の具体的事業に対する支援も要請した」と供述した。
■朴槿惠とイ・ジェヨンの法廷での対面は実現せず
朴前大統領は同日、自身の裁判に出席しておらず、このために証人として出席したイ副会長と遭遇することもなかった。朴前大統領の弁護人は「先週に左足をぶつけてひどい痛みがある状態で裁判を受けたが、さらに悪化し、体を動かすこと自体が難しくなった」とし、「週4回裁判で心身が疲れて睡眠もまともに取れない状況で、傷が悪化する可能性もあるため、大事を取って後に出席する方がいいと思った」と、欠席の理由を説明した。これに対して、裁判所は「朴槿恵被告人が足の指の傷の治療で明日から出席する予定なので、弁論を分離して公判期日を延期する」と明らかにした。
韓国語原文入力: 2017-07-11 04:59