文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日「北朝鮮が挑発で得られるものは国際的孤立と経済的困難だけであり、発展の機会を失うことになるだろう」とし、「韓国政府は国家安保と国民の安危について一歩も譲歩したり妥協しないことを宣明する」と警告した。
文大統領は同日、国家安全保障会議(NSC)全体会議を開き、このように話したとパク・スヒョン大統領府報道官が伝えた。文大統領就任後、大統領府国家安保室長が主宰する国家安全保障会議常任委員会は今まで3回開かれたが、大統領が主宰する全体会議が開かれたのは今回が初めてだ。同日午前、北朝鮮が地対艦巡航ミサイルと推定されるロケットを東海へ発射したことによるものだ。北朝鮮のミサイル発射行為は先月29日に江原道元山(ウォンサン)一帯からスカッド系列弾道ミサイルを発射してから10日ぶりであり、文在寅政権発足後では5回目だ。
文大統領が北朝鮮の巡航ミサイル発射の報告を受け国家安全保障会議全体会議を開いたのは、北朝鮮の「反復的」ミサイル挑発に厳重警告するためのものと解釈される。北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議違反だが、巡航ミサイルは制裁対象ではない。しかも、ジェットエンジンを使用する巡航ミサイルは飛行高度が低く、レーダー網を避けることができる長所があるが、ロケットエンジンにより急速に打撃する弾道ミサイルに比べて破壊力ははるかに劣る。にもかかわらず文大統領が国家安全保障会議全体会議まで直接主宰した理由について、パク・スヒョン報道官は「(精密打撃という面で)巡航ミサイルは弾道ミサイルよりも、我々の安全に直接的な脅威になる要素だという側面があるうえ、毎回このような状況が発生する度にマニュアルのように政府対策や発表が繰り返される面があり、これを根本的にどう見るかについて真剣で深い討議をするためのもの」と説明した。
文大統領はこれと関連して「韓国には北朝鮮の挑発を抑制し、北朝鮮の核問題を解決する創意的かつ根源的な方策を模索することが何より重要だ」とし、「北朝鮮の核廃棄を達成する案を探すのに多くの知恵を集めてほしい」と呼びかけた。さらに、「北朝鮮が非核化の意志を示しすなら、我々から先頭に立って国際社会の支持と協力を受けられるように助けるだろう」と述べ、北朝鮮の態度変化を促した。「制裁と対話を並行する」という原則を改めて確認したものだ。
これに先立ち、この日午前、ノ・ジェチョン合同参謀本部広報室長(大佐)はブリーフィングで「北朝鮮が午前6時18分から江原道元山一帯で東海の方向に短距離地対艦巡航ミサイルと推定されるロケット数発を発射した」と明らかにした。合同参謀は、ミサイルが最高2キロメートルの高度で約200キロメートルを飛行したものと推定した。