hankyoreh

文在寅大統領(左)が5月31日午後、大統領府の与民館でディック・ダービン米民主党上院院内総務に会って握手を交わしている/聯合ニュース

　THAAD(高高度防衛ミサイル)装備の追加搬入に対する国防部の報告漏れについて、大統領府が本格的な調査に着手した中、この問題が約20日後に迫った韓米首脳会談にどんな影響を与えるかが注目される。特に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、候補時代からTHAAD配備関連の手続き的民主性と透明性を強調してきたことから、米国側に手続き的正当性の欠如にかかわる部分を浮き彫りにさせられるという見通しが出ている。

　31日、外交部によると、6月中下旬頃に予定されている韓米首脳会談の正確な日付はまだ確定しておらず、会談の議題もイム・ソンナム外交部1次官が先月25~26日、米国に渡って調整してからも、協議を続けているという。大統領府からも訪米し追加協議を行うものと伝えられた。THAAD発射台の追加配備に関する国防部の報告漏れの件は、この過程で重要な問題として話し合われるものとみられる。

　文大統領が同日午後、ディック・ダービン米民主党上院院内総務と面談し発言した内容でも、このような雰囲気が見受けられる。文大統領はダービン院内総務に「昨日の私の(真相調査)措置は国内的措置であり、従来の決定を変えたり、米国に他のメッセージを伝えようとしているわけではない」としながらも、朴槿恵(パク・クネ)政権当時、THAAD配備が急に決定されたと説明しながら、環境アセスメントなどの国内手続きがきちんと行われなかった点を強調した。文大統領は、手続きの問題と関連し、「時間がかかっても民主国家なら当然払うべき費用のようなもの」だとし、理解を求めた。THAAD関連調査の指示が「国内的措置」という点を明確にしたが、これによってどの程度時間が必要だというメッセージは明確に伝えたということだ。

　当初、今回の首脳会談ではTHAADや韓米自由貿易協定など両国間の敏感な懸案を具体的に議論することは難しいだろうと予想されていた。準備期間が短く、韓国はカン・ギョンファ外交通商部長官候補者の任命同意案の採決が不透明で、米国の場合はドナルド・トランプ大統領の「ロシアコネクション」疑惑で波紋が広がっているからだ。ある外交消息筋は「(首脳会談で)THAAD問題をどこまでどうやって話し合うかは韓国政府にかかっていると聞いている」したうえで、「(現在のところ)両国とも(今回の会談では)個人的信頼関係を築く程度を望んでいるようだ」と話した。

　外交部は国防部の報告漏れが韓米間の外交問題に拡大しないように努めながら、今回の事件の影響に神経を尖らせている。外交部当局者は「問題の本質は『（国防部の)報告漏れ』という国内問題」だと強調しながらも、「だとして韓米関係と全く無関係とも言えない」と話した。

　大統領府の動きから積極的な意味を見出す分析もある。文大統領が今回の事態を米中間の“テコ”に活用できるという見方だ。延世大学のチョ・ジョンゴン教授は「重要なのはTHAAD配備過程が透明ではないことが確認されたという点」だとし、「手続き的透明性を強調してきた文大統領が米国に正当性の問題を強調する根拠になるだろう」と話した。