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　CJグループが退勤後や週末など休息時間にショートメールやカカオトークで業務を指示することを禁止するキャンペーンを行うことにした。イ・ジェヒョンCJ会長が4年ぶりに復帰した後に出した最初の経営革新案だ。

　CJは23日、勤務時間外にカカオトークでの業務指示禁止、子供が小学校に入学すれば最長1カ月間の休暇、男性社員の出産休暇を2週間に拡大する内容の企業文化革新案を発表した。仕事と家庭を両立できる企業文化を広げようとの趣旨だ。

　特にカカオトーク禁止が目につく。CJ関係者は「退勤後や週末に十分に休んでこそ業務に一層集中できる」として「休む時には休んで、仕事をする時には仕事をしようとの趣旨だ。個人の暮らしの満足度が高くてこそ業務の効率も上がる」と話した。CJは映像物や社内放送を通して退勤後のカカオトーク禁止キャンペーンを継続的に行う予定だ。

会社員の勤務時間とスマート機器業務状況＝資料:韓国労働研究院//ハンギョレ新聞社

　「休息時間カカオトーク禁止令」が公論化されているのは、それだけ状況が深刻だからだ。世界的にも労働時間が最も長い状態なのに、スマート機器の活性化により会社員が休息時間にまで権利を剥奪されているという指摘がある。退勤後や週末に職場の上司のカカオトークによる指示で、休息時間の区分が曖昧になり「スマートフォンは電子足輪」、「退勤後にもログアウトのない人生」など会社員の不満が大きい状態だ。韓国労働研究院が2015年に会社員2402人を対象に調査した結果、70.3％(1688人)が「業務時間外、または休日にスマート機器を通じて業務指示を受け仕事をしたことがある」と答えた。スマート機器を通した超過労働時間は週当り11.3時間(677分)にもなった。

　こうした状況で「CJの実験」が社会全般に広まるかに関心が集まっている。すでに政府、国会、企業がそろって関心を示しておりムードは良い。何よりも政府の意志が固い。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、労働者の休息を保障するとして、勤労時間外に電話、ショートメール、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を通した業務指示を制限すると公約した。これに先だって国会は昨年6月「退勤後の業務カカオトーク禁止」を盛り込んだ勤労基準法改正案(共に民主党のシン・ギョンミン議員代表発議)を出した。

　これに先立ってLGU+は昨年4月、楽しい職場作りの一環として「午後10時以後の業務関連カカオトーク発信」などの禁止事項を定め、これに違反すれば人事上の不利益を与えることにした。同社関係者は「最近アンケート調査をした結果、やむをえざる場合を除いて、ほとんどは午後10時以後のカカオトーク禁止を守っていることが明らかになった」として「率直に言えば、最初に始める時には守られるかどうか心配したが成功しているようだ。企業の意志が重要だ」と話した。

　さらにCJが発表した「子女入学時育児休暇」も関心を集めている。CJは両親に育児時間が多く必要な子供の小学校入学前後に1カ月間「子女入学時育児休暇」を申請できるようにした。2週間は有給で休み、希望者には無給休暇2週間が追加される。韓火ケミカルなど一部の韓火グループ系列会社では、2013年から子供の小学校入学前後の1カ月間「育児休暇」を導入し、ロッテケミカル、ロッテ百貨店などロッテグループ一部系列会社は、今年小学校に入学する子供を持つ女性社員を対象に最長1年の「子女育児休職制」を始めた。