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2014年、沖縄県宜野湾市の駐日米軍普天間飛行場＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　沖縄が日本に返還されて15日で45周年を迎えたが、米軍基地を巡る沖縄と日本本土の認識差が依然として大きいことが分かった。第2次大戦当時、日本で唯一地上戦が展開された沖縄は、1972年まで米軍の統治を受け、復帰後にも在日米軍基地の70％が沖縄に集中している。

　NHKが15日、沖縄の日本復帰45周年を迎えて発表した世論調査で、沖縄の住民は44％だけが「日本の安全のために沖縄に米軍基地があることを容認できる」と答え、「容認できない」と答えた人は48％に達した。一方、沖縄を除く日本人の71％は「容認できる」と答え、20％だけが「容認できない」と答え、大きな対照を見せた。この世論調査は先月21日から3日間、18歳以上の男女を対象に無作為電話調査方式で行われ、沖縄では1514人、沖縄を除く全国では1003人が答えた。

　普天間米軍基地を同じ沖縄県内の別の場所である辺野古に移転する問題に対しては、沖縄住民の65％が反対し賛成は27％に過ぎなかったが、沖縄を除く地域では賛成47％と反対37％で賛否の差が比較的少なかった。沖縄の住民たちは、普天間基地を辺野古に移転することは沖縄の米軍基地負担の長期化につながると憂慮し県外移転を主張しているが、日本政府は辺野古移転のために海岸の埋めたて工事を強行している。

　だが、米日安全保障条約が日本にとって重要かを尋ねる質問には、沖縄住民65％と沖縄を除く地域の住民83％が重要と答え、程度の差はあるが双方の認識に大きな差はなかった。日本の平和のために在日米軍を認めるという点では、双方の意見は概して一致するが、負担を誰が負うかについては認識の差がみられる。沖縄県にある琉球大学の我部政明教授はNHKに「ある意味で、本土の人たちは沖縄に甘えていて、沖縄がちょっと我慢して頑張ってくれればいいのではないかということだ」と話した。

　日本復帰初期の1970年代には、沖縄経済の米軍基地依存度が大きかったが、最近では観光客の増加で経済構造自体が変わった。年間観光客数が876万人で、1972年に比べて16倍になり、住民総所得に観光収入が占める比率は米軍基地関連収入の2倍だ。しかし、相対的貧困率が全国最高水準を記録するなど、本土との経済的格差は依然大きい。昨年、山形大学が実施した調査で、育児をする世代の収入が生活保護基準以下である比率が、全国平均は13.8％だったが、沖縄は37.5％で最悪だった。