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中国外交部の陸慷報道官//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の核・ミサイル実験への懸念が高まり、中国に対北朝鮮制裁強化などを要求するドナルド・トランプ政権の圧迫が激しさを増している中、中国の対応に注目が集まっている。

　中国の習近平国家主席はトランプ大統領との首脳会談および電話会談を通じ、「北朝鮮核問題の平和的解決」を相次いで強調している。これは朝鮮半島に「戦争も混乱も起きてはならない」という中国の公式立場と、米国が武力を使用して朝鮮半島情勢が不安定になる可能性を懸念する中国の雰囲気を反映している。

　公式的に中国当局と官営メディアは「双中断」(北朝鮮の核・ミサイル実験の中断、韓米の大規模な軍事演習の中断)と「双軌並行」(非核化と平和体制への転換)など、対話・交渉を通じた解決という従来の立場を繰り返している。しかし、北朝鮮や米国をはじめ誰も積極的に応じておらず、悩みが深まっているようだ。13日、中国外交部の定例記者会見で「関連国が回答したか」という問いに、陸慷報道官は「すべての関係国が中国の立場を明確に知っている。密接な疎通を維持している」とだけ答えた。

　さらに、中国社会世論は北朝鮮問題に複雑な反応を示している。例えば、「環球時報」社説を見てみると、10日には「朝鮮(北朝鮮)は形勢を誤解するな」と警告し、12日には「石油輸出の中止」まで取り上げて“ムチ”をとったが、13日付の社説では態度を変えて「核を放棄し、開放するなら、中国が政権安定を手助けする」として、“アメ”を与えた。

　一部外交・安保専門家らは、北朝鮮が核開発のため、米国の軍事攻撃を受けたとしても、中国が軍事支援を提供する必要はないと主張していると、香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が13日付で報じた。「唇亡歯寒」、つまり、北朝鮮の地政学的価値を中国と欧米勢力の間の緩衝地帯とみなす伝統的な視点とは異なるものだ。

　このような状況は、今秋第19回党大会で指導部の大規模な交代が予告された中、国内外の安定が共に重要な中国にとって、大きな課題になっている。朝鮮半島問題と関連し、国外では周辺国との協議などで状況を管理し、国内では対北朝鮮政策の正当性を認めてもらわなければならないからだ。

　米国が中国に追加制裁を求める中、13日、中国海関総署(税関)は今年第1四半期の北朝鮮産石炭の輸入が前年同期より51.6%減ったと発表した。2月中旬、国連安保理の決議による北朝鮮産石炭の輸入中止措置による結果で、中国は、国際社会が合意した安保理決議は厳格に履行すると重ねて強調してきた。今回の米中首脳会談後、中国の国内法の適用の強化などで実質的に制裁強化効果が現れるとの見通しもある。

　しかし、中国は北朝鮮核問題の解決に向けた「中国役割論」に、依然として懐疑的だ。中国国際問題研究院の阮宗澤副院長は12日、中国記者協会招待行事で「(中国の)影響力はむしろ減少した」とし、「核実験とTHAAD（高高度防衛ミサイル)でも分かるように、南北ともに中国の言うことを聞かない」と話した。