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ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　深刻な少子高齢化の傾向により伝統的な家族形態が急速に解体されている。30年後には夫婦と子どもが一緒に住む伝統的な世帯は半分近くに減少し、65歳以上の高齢層の単身世帯は3倍に増えると推算された。

65歳以上の高齢者単身世帯の推移

主な世帯類型別世帯割合の推移

　単身世帯の増加傾向は当分続く予定だ。2015年の単身世帯は518万世帯で世帯全体の27.2％を占めたが、30年後の2045年には810万世帯(36.3％)に増える。特に少子高齢化の傾向によって、高齢者の単身世帯が急増していることが分かった。2015年に120万世帯(単身世帯全体の23.2％)だった65歳以上の単身世帯は2045年には372万世帯(45.9％)になり30年間で3倍以上に増加すると予想される。

　世帯全体のうち、65歳以上が世帯主の高齢者世帯も大幅に増えると予想された。総世帯は2015年の1901万世帯から2043年には2234万世帯でピークに達した後に減り始め、2045年には2232万世帯になるとの見通しだ。このうち世帯主が65歳以上の高齢者世帯は、2015年の366万世帯(19.3％)から2045年には1065万世帯(47.7％)に増える見込みだ。高齢者世帯が世帯全体の半分近くを占めるようになる。統計庁は婚姻件数の減少などの影響で、配偶者がいる有配偶世帯主も2045年までに14.6％減少するだろうと見込んだ。イ・ジヨン統計庁人口統計課長は「これまでは核家族化し職場について移動しながら家族単位が崩れ、単身世帯になるケースが多かったが、将来は死別によって単身世帯になるケースが最も多い」とし、「少子高齢化傾向が韓国の家族の暮らしをどう変えるのか事前に確認する展望値としての意味がある」と話した。

　統計庁が出す将来世帯推計は、5年ごとに実施する人口住宅総調査をもとに、最近の世帯成長傾向が継続するならば30年間でどのように変化するかを予測する資料だ。将来世帯推計は2002年に初めて作成され、今回が4度目だ。今回の推計と直前の推計(2012年)を比較すると、2035年を基準に単身世帯は似たような水準と推算された。ただ、婚姻を前提にした夫婦世帯と夫婦・子どもが一緒に住む世帯はそれぞれ49万世帯、26万世帯減った。5年前より婚姻率が急激に低下する傾向が反映されたとみられる。