hankyoreh

検察の事情聴取を終えた朴槿恵前大統領が今月22日朝、ソウル瑞草洞のソウル中央地検から帰宅するため、車に乗り込んでいる=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵(パク・クネ)前大統領に対する拘束令状請求の可否をめぐる検察の決定が、早ければ来週初めに行われる見込みだ。

　検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンヨル)関係者は24日、「現在、朴前大統領関連の記録と証拠関係を綿密に検討している段階」だとし、「今日中には(決定することが）難しそうだ」と話した。彼はまた、「週末まで(令状を請求するかどうか)決定するのも困難であろう」と述べ、朴前大統領に対する拘束令状の請求が、早くても来週初めに行われることを示唆した。

　検察は21日、朴前大統領に対する事情聴取以降、アン・ジョンボム元大統領府政策調整首席とチョン・ホソン元付属秘書官を召喚して取り調べを行うなど、補強捜査に力を入れている。検察は当初、朴前大統領の事情聴取当日、チェ・スンシル氏など3人に出席を要求したが、彼らは応じなかった。検察は、朴前大統領と彼らの取り調べの結果を含め、各種記録と証拠関係を総合的に検討しているとし、「思ったより目を通すべきものが多い」と話した。検察は捜査記録と調書検討が終わり次第、法理検討を経て、キム・スナム検察総長に捜査チームの意見を報告する方針だ。

　これに先立ち、キム総長は23日午前、出勤の際に朴前大統領の身柄をどう処理するのかについて尋ねる記者団に、「その問題は法と原則、捜査の進行状況によって判断されなければならない問題」だと述べた。これをめぐり、検察が朴前大統領に対し令状を請求する方針を決めて、請求時期を見計らっているのではないかとの分析もあった。最高検察庁は「総長の発言は原則的な話だった」として拡大解釈を警戒している。