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中国官営中央テレビ(CCTV)が21日朝からソウル三成洞の朴槿恵前大統領自宅と瑞草洞のソウル中央地検前を連結して朴前大統領の検察出頭場面などを生放送で現場中継している＝CCTV画面キャプチャー//ハンギョレ新聞社

　世界の主要外信は21日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領が三成洞(サムソンドン)の自宅から出て検察に出頭する場面を生中継するなど、この日の進行事項を時々刻々と速報で伝えるなど強い関心を示した。

　CNNは朴前大統領が12日に大統領府を出て自宅に到着し「真実は必ず明らかになる」と話したことを想起させ、「その過程(真実糾明)が今週始まり、検察は近い将来に起訴と出国禁止を試みるだろう」と報道した。ニューヨークタイムズは、万一朴前大統領が起訴されるならば「2人の軍部独裁者(全斗煥＜チョン・ドゥファン＞・盧泰愚＜ノ・テウ＞)以後初めてになるだろう」と伝えた。ニューズウイークは「サムスン電子のイ・ジェヨン副会長らからの収賄容疑が確定すれば、10年以上の懲役刑を受ける可能性がある」と報道した。またAP通信は「独裁者であった朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の娘であり、2012年に父親を記憶する保守層の支持を通じて大統領に選出された朴槿恵前大統領の劇的な没落」とし、朴前大統領の検察出頭の姿を伝えた。

　日本の共同通信は朴前大統領の検察出頭を速報で伝え、「少なくとも在宅起訴は免れないと見られ、拘束も現実性を帯びている」と報道した。朝日新聞は彼女が在職当時に検察の捜査に協力するという意向を明らかにしておきながら、結局は応じなかったとし、「捜査を受けるのは今回が初めて」と強調した。毎日新聞は2月に特別検察官が提起した収賄容疑と機密漏洩など朴前大統領の容疑が13件に達するとし、「朴前大統領を逮捕すべきという世論の圧力もあるが、一方では大統領選挙への影響も憂慮され、検察側は慎重に判断するものと見られる」と伝えた。日本政府は韓日間安保協力の必要性を改めて強調した。菅義偉官房長官は21日、定例記者会見で朴前大統領の検察出頭に関して「最大限の関心を持って注目している。韓国の内政および司法手続き問題であり言及を避ける。対北朝鮮対応など安保上の問題には韓国としっかり連帯していく」と述べた。

　中国官営中央テレビ(CCTV)はこの日午前から、ソウル三成洞の朴前大統領の自宅と瑞草洞(ソチョドン)のソウル中央地検前を連結して朴前大統領の移動と韓国社会の表情を時々刻々伝えた。環球時報は「朴槿恵が被疑者身分で検察庁舎に出頭し、記者たちの質問を避けて国民に申し訳ない、調査に誠実に応じるという立場だけを明らかにした」と伝えた。張璉瑰中央党校教授は、中央人民ラジオ(CNR)とのインタビューで「5月の大統領選挙で有権者の世論に若干の影響があるだろう」と予想した。