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ロッテワールド瀋陽の鳥瞰図。先に開店した百貨店や映画館に続き、2018年の完工を目途にテーマパークの工事を進めてきたが、中国消防当局が安全問題を提起し、昨年末に工事を中断させた=ロッテグループ提供//ハンギョレ新聞社

　ロッテグループは27日、ロッテ商事取締役会が星州（ソンジュ）ゴルフ場をTHAAD（高高度防衛ミサイル)の敷地として提供する案件を議決したが、このような事実を公表することなく、立場表明も行わなかった。あくまでも政府の意思による決定だというメッセージでもあり、主要事業相手国である中国を刺激しないための苦悩をうかがわせる動きでもある。

　ロッテグループのある役員は「すべての過程は、政府が主導したため、企業としては説明する内容がない」として言及を控えた。このような発言からやむを得ず下した決定に対する不満もうかがえる。それだけロッテの内部ではTHAAD敷地の提供に伴う悪影響をめぐり、緊張感が高まっている。

　すでに中国は現地ロッテ全系列会社に対する電撃的な税務調査及び衛生・消防点検を実施し、「ロッテワールド瀋陽」の工事を中断させるなど、圧迫性措置を取ってきた。最近は官営メディア「環球時報」が「ロッテが立場を変えないのなら、中国を離れなければならない」とし、事実上の脅迫まで行った。流通と遊園地、食品まで消費者との接点が広いロッテの事業特性からして、中国の民・官が不買運動に乗り出せば、大きな打撃にならざるを得ない。

　ロッテは1994年ロッテ製菓を皮切りに、流通、化学、観光など24の系列会社が中国に進出した。役職員2万人以上が中国で年間3兆2千億ウォン（約3170億円）の売上を上げている。進出規模が最も大きい流通の場合、ロッテマート99店舗をはじめ、百貨店5店、スーパー16店舗を運営している。収益性はあまりよくないが、長期的観点で投資を続けてきた。特に、3兆ウォン（約2970億円）を投じて建設中のロッテワールド瀋陽は百貨店・ホテル・マンション・遊園地を結合した大規模な複合タウンプロジェクトだ。ロッテは成都にも大型複合団地を造成中であり、中国側の動向に神経をとがらせざるを得ない。

　国内事業にも悪影響が及ぶ可能性がある。すでに百貨店の売り上げを上回った免税店の場合、昨年の本店の売上3兆1600億ウォン（約3130億円）のうち80%を超える2兆6000億ウォン（約2570億円）が中国観光客によるものだ。昨年11月、星州ゴルフ場がTHAADの敷地に決まった後、中国の祝日の最盛期に運行されてきた韓国行きのチャーター便が全てキャンセルされた。中国政府の海外旅行政策の影響をあまり受けない個人旅行客が増えているものの、免税店の売上で中国人観光客が占める割合は依然として圧倒的だ。

　一方、同日、理事会が開かれたソウル大峙洞(テチドン)のロッテ商事の社屋を抗議訪問した円仏教「星州聖地守護非常対策委員会」（非常対策委員会）は、3階ロビーで6時間の間建物管理委託業者と警察に監禁され、理事会が終わった後に釈放されたと主張した。非常対策委員会は、「理事陣との面談を要請したが、待つように言われて、エレベーターの前で監禁され、食事もできずトイレにも行けなかった」と主張した。これに対し、ロッテ側は「エレベーターの前に立ちはだかったのは非常対策委員会側」だと主張した。