自動車を欧州連合(EU)に輸出する際の自由貿易協定(FTA)活用率が99.4%と調査されるなど、自動車輸出における自由貿易協定活用度が高いことが分かった。
関税庁は6日に出した報道資料で「自由貿易協定の産業別輸出活用率は、機械類(73.3%)、プラスチック・ゴム(64.7%)製品で高かった」として「これは自動車・自動車部品・ゴムタイヤなど自動車産業の自由貿易協定活用率が高いためと分析される」と明らかにした。機械類に分類される自動車を欧州連合(EU)に輸出する際の活用率は99.4%で、最も高いと集計された。自動車輸出の自由貿易協定活用率は米国97.2%、オーストラリア94.9%、カナダも95%だ。
輸入活用率は農林水産物(82.6%)と繊維類(76.6%)など消費財を中心に高かった。韓国関税庁はこの日「ひと目で分かる2016年FTA活用地図」を公開し、こうした調査結果を明らかにした。自由貿易協定活用率とは、輸出入の際に自由貿易協定の税率で交易する比率だ。
地域別輸出活用率は、自由貿易協定特典品目の生産比率が大きい仁川(インチョン)(84.7%)、全羅南道(84.6%)、光州(クァンジュ)広域市(82.2%)で高かった。仁川は自動車および自動車部品、全羅南道は合成樹脂と鉄鋼板、光州はタイヤおよび自動車部品が地域経済に占める比率が高い。輸入活用率は、合成樹脂原材料を輸入する忠清北道(85.7%)と精密化学原料を輸入する大邱(テグ)(84.6%)の順で高かった。関税庁は交易全体に占める自由貿易協定適用比率が2006年の3.9%から昨年は67.8%に10年間で大幅に膨らんだと明らかにした。
ドナルド・トランプ米行政府などが追求する保護貿易主義の流れの中で、自由貿易協定を戦略的に管理しなければならないという指摘が出ている。韓国貿易協会は最近の報告書で「2017年には商品譲許が制限的だったり開放水準が低く締結された自由貿易協定を中心に改正議論が本格化する展望」とし「商品開放水準を高め原産地規定を改善するための戦略的交渉案の用意が必要だ」と明らかにした。