特検の家宅捜索も阻止した“鉄壁の大統領府”
パク・ヨンス特別検察官チームが3日、家宅捜索を試みたが、大統領府の拒否で5時間の対峙の末に撤収した。朴槿恵(パク・クネ)大統領を「収賄容疑の被疑者」などに明示した家宅捜索令状をめぐり、大統領府は「憲法に真っ向から反する無理な捜査」だとして、強く反発した。特検チームは、家宅捜索とは別に、朴槿恵大統領に対する事情聴取を来週後半に予定通りに進める計画だ。
特検のイ・ギュチョル代弁人は3日午後の定例記者会見で「午前10時、民政・経済首席秘書官室など、大統領府の各事務室を家宅捜索するために令状を提示したが、大統領府は午後2時、軍事上、保安施設及び公務上の秘密保管場所などとの理由で不承認事由書を提出した」と明らかにした。
特検チームは午後2時55分、現場から撤収した後、午後5時に不承認事由書の作成者であるハン・グァンオク秘書室長とパク・フンリョル警護室長の上級者である黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行兼首相に、家宅捜索の協力公文を送った。特検チームは公文書に刑事訴訟法上、軍事・公務上の秘密があっても、国家の重大な利益を害するものでない場合は、家宅捜索の執行を拒否できないという条項を根拠に、大統領府の家宅捜索の拒否が不当であるとの内容を盛り込んだという。しかし、首相室当局者は同日の夕方、ハンギョレとの電話インタビューで「(公文書について)別に立場を発表することはないと思われる」として、事実上協力要請を拒否する意向を明らかにした。特検チームは第1次捜査期限が満了する28日まで有効な家宅捜索令状を確保している状態だが、強制家宅捜索の可能性は低くなった。
イ・ギュチョル代弁人は、朴大統領に対する事情聴取の日程と関連して「家宅捜索を通じた(大統領府)の資料提出にかかわらず、（大統領に対する）事情聴取は日程通り行われなければならないと判断している」と話した。朴大統領に対する事情聴取は今月9~10日に行われる見通しだ。
特検チームは同日、ソウル金融委員会事務室と政府世宗庁舎の公正取引委員会事務室についても家宅捜索を実施した。特検の関係者は「サムスンの賄賂及びミャンマー政府開発援助(ODA)の捜査などに関して必要な資料を提出してもらうため、家宅捜索を実施した」と明らかにした。
訳H.J(1268字)