パク・ヨンス特別検察官チームが大統領府に対する家宅捜索令状に朴槿恵(パク・クネ)大統領を特定犯罪加重処罰法上の収賄、職権乱用権利行使妨害の容疑者と明示したことが明らかになった。
特検は3日午前10時、大統領府側にこのような内容が記載された家宅捜索令状を提示し、大統領府の敷地への進入を試みている。前日に裁判所から発行された家宅捜索令状には、大統領府警護室、医務棟、民政首席秘書官室、政策調整首席秘書官室、付属秘書官室が捜索場所として記載されたと伝えられた。特検はまた万が一に備えて家宅捜索令状の有効期間も通常より余裕をもって記載したことが分かった。
現在、大統領府は特検側に対し「国家保安施設であり機密維持が必要だ」という内容の「不承認理由書」を提出し、捜査チームが敷地内に進入することを阻んでいる。大統領府は特検の資料提出要求に対し任意提出方式で協力する意向を明らかにしたと伝えられた。