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野党3党の院内代表が今月17日午前、国会議員会館で野党と市民社会が共に開いた「朴槿恵政権の積弊清算、国会大討論会」で、挨拶を交わしている。右からウ・サンホ(共に民主党)、チュ・スンヨン(国民の党)、ノ・フェチャン(正義党)院内代表=イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

　共に民主党と国民の党が、“ろうそく改革立法”課題として進めている「18歳投票法」(公職選挙法改正案)が、セヌリ党と「正しい政党」の反対で壁にぶつかった。本格的な4党体制が始まる2月の臨時国会で、民主党などが、検察・メディア・財閥の改革を目指している中、「18歳投票法」の成立が追加的な改革のバロメーターになるものとみられる。

　民主党と国民の党の指導部は、11日に国会・安全行政委員会が現行19歳である選挙年齢を18歳に引き下げる公職選挙法改正案の上程問題で空転したことについて、12日セヌリ党と正しい政党を強く批判した。共に民主党のウ・サンホ院内代表は同日に開かれた政策調整会議で「常任委員会法案審査小委員会を通過した法案を一方的に全体会議に上程させない行為は暴挙」だとしたうえで、「(野党が)一方的に可決させたものでもないではないか。このようなやり方で国会運営をするなら、（今後の）国会運営はうまく行かないだろう」と話した。続いてウ院内代表は「与野党でこの事案だけのための会談を直ちに開こう」と提案した。

　国民の党のチョ・ベスク政策委員会議長も「今になって18歳国民に投票権を与えるのも遅すぎた」とし、「これに反対する政党には民主主義を語る資格がない。正しい政党の深い反省を促す」と主張した。

　これに先立って、11日、与党セヌリ党と正しい政党は安全行政委員会で「選挙ルールに関する事項は、与野党4党の合意が必要な事案」だとして、18歳投票法の全体会議への上程に反対した。

　18歳投票法は、共に民主党、国民の党、正義党が「朴槿惠-チェ・スンシルゲート」以降、改革立法の最優先課題として推進している法案だ。ろうそく政局で噴出された青少年の政治参加への欲求に応えると共に、10年以上続いてきた選挙年齢攻防に終止符を打とうという趣旨だ。

　しかし、事実上1月の国会での可決は不可能とみられる。セヌリ党と正しい政党がこの法案に反対を表明し、国会安全行政委員会ではなく、政治改革特別委員会で論議することを主張したからだ。正しい政党は18歳投票法を「改革立法1号」に掲げたが、前言を翻した。今月9日の安全行政委員会でも、セヌリ党のカン・ソクホ議員と正しい政党のファン・ヨンチョル議員が法案に同意したが、その後、両党は党の公式立場ではないとして議論が必要だと主張した。正しい政党側関係者は「まだ具体的な立場は出ていないが、選挙年齢の引き下げを受け入れる代わりに、(保守側が望む)「教育監直選制の廃止」などを獲得するという話が、党内から出る可能性もある」と話した。安全行政委員会の共に民主党幹事であるパク・ナムチュン議員は「院内首席副代表らが水面下で交渉中だが、1月中にセヌリ党と正しい政党を説得するのは難しいとみられる」と伝えた。

　セヌリ党が党の分裂を経験して院内が“3野”体制に変わり、"改革立法の動力が大きくなった」と評価されていたが、いざふたを開けてみると、交渉の方程式だけがさらに複雑になったというため息も聞こえる。共に民主党のウ・サンホ院内代表は電話インタビューで「各党が指導体制の整備問題によって院内交渉テーブルを用意することすら難しいうえ、各党の要求事項が異なり、交渉も一層複雑で大変になった」としたうえで、「選挙法は、与野党の合意がなければ、議席数で押し切ることもできない」と話した。

　早期大統領選挙の可能性もあり、2月の臨時国会は大統領選挙前に改革立法を実現させる最後のゴールデンタイムになるものとみられる。ウ院内代表は「18歳投票権問題を通過させるかどうかが言論改革、検察改革など2月に予告された改革立法の尺度になりかねない」と話した。