韓国、米国、日本の6カ国協議首席代表が13日午前、ソウル小公洞(ソゴンドン)のロッテホテルで会合し、北朝鮮核問題・北朝鮮問題をめぐり揺るぎない3国の協調と協力を再確認しながらも、北朝鮮との対話・交渉を巡っては微妙な温度差を見せた。
キム・ホンギュン外交部朝鮮半島平和交渉本部長とジョセフ・ユン米国務省対北朝鮮政策特別代表、金杉憲治日本外務省アジア大洋州局長はこの日の会合直後に共同記者会見を開き、「国連安全保障理事会決議2321号と3国の北朝鮮に対する独自制裁の忠実な履行に向けた協力体制を維持し、北朝鮮の脅威に徹底的に備えることにした」と明らかにした。
キム本部長は会見で「安保理決議2321号の北朝鮮産石炭の年間輸出上限制を含め、北朝鮮の資金源の遮断に向けたさまざまな処置が徹底的に履行され、これを検証できるよう韓米日がニューヨークと各国の首都で常時情報交換するシステムを維持することにした」と明らかにした。キム本部長は「中国とロシアが北朝鮮に対する圧迫で建設的な役割を果たすように戦略的疎通を続けることにした」と伝えた。ユン特別代表も「今日の対話はとても実質的かつ生産的だった」と評価した。
しかし、6カ国協議の開催など北朝鮮との対話の可能性などを尋ねる質問には、韓米が微妙な強調点の違いを見せた。
キム本部長は「北朝鮮との意味ある非核化対話の扉は閉ざしたことがない」と述べながらも、「北朝鮮は関心がなく、核能力の高度化に邁進しているため、現在としては対話交渉の基礎が形成されていない」と答えた。対話よりも対北朝鮮制裁と圧迫を通じた北朝鮮の変化を誘導するという朴槿恵(パク・クネ)政権の基調の維持に重きを置いた。
一方、ユン特別代表は「我々の目標は平和的非核化」だとし、「『平和』と『非核化』の二つの単語を並べて強調したい」と強調した。彼は「まだ北朝鮮が真摯かつ信頼できる対話に乗り出す兆候を見せていない」ということを前提にしつつも「さまざまな方法を通じて実際的費用を招くようにするのはそのような理由からだ。北朝鮮にとっても対話のテーブルに出られるようにすること」だと付け加えた。ユン特別代表は「ソウルとワシントンで重要な国内的(政権)移行が行われている」とし、「彼ら(北朝鮮)には、平和的非核化という究極目的を達成するために何が可能かを判断する機会でもある」と述べた。これに先立った協議でも米国は原論的なレベルでは北朝鮮との対話と交渉の道が開かれていることを強調した。