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9日午後ペ・ボユン憲法裁判所広報官がソウル鍾路区の憲法裁判所で記者たちにブリーフィングを行っている=共同取材団//ハンギョレ新聞社

　憲法裁判所が、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追の対象のうち、明白な弾劾事由を集中審理すべきという学界の指摘に対し、「一部を選別して審理するようなことはしない」と明らかにした。これを巡って、朴大統領側が“引き延ばし戦略”を展開する場合、裁判が長期化し国政の空白状態が長引く可能性があるとして、懸念の声があがっている。

　憲法裁は12日午前、主審のカン・イルウォン裁判官が参加した初めての裁判官会議を開き、弁論に先立ち、争点などを整理する準備手続きを行うことにした。準備手続きは、効率的な弁論の審理に向けて裁判官のうち受命裁判官を決め、複雑な事件の争点と証拠を整理するものだ。憲法裁は16日に朴大統領の答弁書が提出されてから、来週頃に主審裁判官を含む2~3人の受命裁判官を決め、準備手続きの期日を決定することにした。同日、憲法裁研究官約20人が参加した弾劾審判研究タスクフォースを構成した憲法裁は、国会と法務部にも意見提出を要請した。

　憲法裁は同日、朴大統領の弾劾訴追案に提示された5つの憲法違反と8つの法律違反事項をすべて審理すると明らかにした。これまで法曹界内外では、大統領職務停止状態の長期化を防ぎ、「即刻下野」を要求する世論を考慮して、憲法裁が弾劾訴追事由のうち“重大な法違反”を中心に選択と集中を行う必要があると指摘してきた。ペ・ボユン憲法裁公報官は「口頭弁論で行われる大統領弾劾審判は、双方の当事者がいるため、当事者らの合意なしには憲法裁が職権で重要な部分だけを選んで決定することはできない」と話した。