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朴槿恵大統領の弾劾審判の訴追委員であるクォン・ソンドン国会法制司法委員会委員長(セヌリ党議員∙右から2番目)と各党の弾劾推進団長らが今月9日午後、大統領弾劾訴追議決書を持って憲法裁判所に入ろうとしている=キム・ギョンホ記者//ハンギョレ新聞社

　憲法裁判所が9日、朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾審判事件の裁判に正式に着手した。憲法裁は国会弾劾訴追案の可決直後、海外出張中のキム・イス、カン・イルウォン裁判官を除いた7人の裁判官が参加する緊急会議を開き、法理の検討作業を開始した。

　同日、弾劾訴追委員のクォン・ソンドン(セヌリ党議員)国会法制司法委員長が提出した訴追議決書を受け付けた憲法裁は、直ちに事件番号や事件名「2016憲ナ1大統領(朴槿恵)弾劾」を付けた。この事件の主審は、コンピューターによる事件の割り当てシステムに基づき、カン・イルウォン裁判官(57・司法研修院14期)裁判官に決まった。国会与野党の合意で選出されたカン裁判官は中道性向に分類される。

　憲法裁は同日、大統領府秘書室に弾劾訴追議決書の謄本を送達し、来る16日まで答弁書の提出を要請した。ペ・ボユン憲法裁公報官は「裁判官たちは今回の事件を憲法の守護と維持のために、非常に重大な事件とみて、裁判を公正かつ速やかに進めなければならないということで意見の一致をみた」としたうえで、「研究担当チームを運営し、弾劾審判の審理に集中する」と明らかにした。憲法裁は出張中の2人の裁判官の帰国次第、評議を開いて弁論期日と大統領の召喚など、弾劾審判の進行手続きを決定する予定だ。憲法裁は2004年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾審判当時、2カ月間で5回の公開弁論を開いた。

朴槿恵大統領に対する弾劾審判決定は、憲法裁判所にボールが渡った。9日午前、ソウル鍾路区の憲法裁判所/聯合ニュース