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14日、ソウルの高麗大学政経学部裏門に貼られた高麗大平和ナビ(蝶々)の「パク・ヨンウン教授様、それが知りたいです」大字報＝平和ナビ提供//ハンギョレ新聞社

　国定歴史教科書の現場検討本(外部展示本)の公開を28日に控え、歴史学界の一角では教育部が開く12月初めの公開討論会など各種意見集約手続きに参加しないという立場を明らかにするなど、国定教科書に対する反発がますます拡大している。

　歴史教育研究所のキム・ユクフン所長は、11日に開かれた緊急討論会「国政壟断とチェ・スンシル教科書」で、提案発表文を通じて「28日に国定教科書が公開されれば体系的な分析と整理は必要だが、独自の検討会を進める」とし「教育部が公式的な討論会を開くと言っているが、そのような手続きは当然拒否する。教育部の“赤ペン”の役割をすることは無意味だ」と明らかにした。この日の討論会は、歴史問題研究所、全国歴史教師の会が主管し、歴史教育連帯会議(7個の歴史団体の集い)が主催した。

　討論者として立った韓国歴史研究会のイ・ジウォン会長(大林大教授)も「歴史教科書の国定化は、国家が定めた一つの歴史を教えるというその意図自体が問題であり、手続き上でも多くの問題が明らかになった。内容の良し悪しの観点に還元されてはならない。どんな事実が書かれたか、書かれていないかという観点では論争できない」として「これまですべての手続きを国民の意見を集約せずに非公開で進めてきた教育部が、今になって公開討論会をすると言っても参加できない」と話した。

　教育部歴史教育正常化推進団は先月「ホームページを通した意見集約だけでなく、12月初めには自ら公開討論会を開き、各界の意見を集約するので、国定教科書の内容は、憂慮されているようなものではなく忠実で均衡感をもって完成されるだろう」とマスコミに明らかにした。だが、教育部はネット上での展示本公開ホームページ「正しい歴史教科書」の国民意見陳述欄を教科書作成者だけが意見を見られる非公開掲示板として運営する方針だ。その上、教育部の公開討論会までがまともに開けなければ、過去1年間にわたる執筆過程も非公開で進められてきた国定高校＜韓国史＞、中学校＜歴史＞教科書は、国民が納得するに足る検証手続きを一つも確保できないことになる。