［社説］「朴槿恵大統領の下野」は国民の命令だ
先週末の夜、100万本のロウソクがソウルの中心街を照らした。都心を飲み込んだろうそくの波は、民心の現状を明らかにした。国民が望むのはただ一つ、他でもない「朴槿恵(パク・クネ)大統領の下野」だった。単なる政治的スローガンではない。朴大統領は、大韓民国を率いる資格と信頼を失ってしまったという一致した判断だった。この滔々たる民心に朴大統領は応えなければならない。これ以上背を向けず、国民と国家の未来を直視すべきだ。
2012年12月、国民の多数が朴槿恵候補を大統領に選んだのは、彼女の真心を信じたからだろう。私的利益より、国民と国家を優先するという信頼、この信頼が父親の七光り以外には、何の政治的資産も経験も持たない彼女を大統領に押し上げた。その信頼が粉々に崩れ落ちた。朴大統領は国民と公職者よりも、チェ・スンシル氏に代表される少数の私的集団を信頼し、彼らの利益を保障しようと努めてきた事実が明らかになった。過去の独裁政権に匹敵するほど企業から強制的に資金を集めて、政経癒着の闇をさらに色濃くした。階層移動のはしごとされてきた大学入試がチェ・スンシル氏の娘に翻弄されたという事実は、果たして韓国社会に正義と公正さが息づいているのかという深い絶望の影を落とした。
にもかかわらず、大統領はこうした指摘や批判を「根拠のない謀略」として、背を向けた。検察権力にすがり危機を免れようとした。全国を照らしたろうそくは、国民が大統領に対する信頼を取り消したことを象徴する。朴大統領は、このような国民の要求から目を背けてはならない。大統領を辞任し、国政の空白を早期に終息させる道を模索すべきだ。それが朴大統領にできる最後の愛国である。
現職大統領の任期を中断するのは、政治的混乱を招き、悪い先例を残しかねないという懸念の声もあがっている。大統領制とは、大統領の任期を保障し、任期中には所信を持って国政を運営できるように見守ろうという社会的合意に基づいていることも事実である。しかし、その合意を支える力は、有権者である国民と大統領との信頼である。憲法が外患または内乱の罪を除いては大統領の刑事訴追を禁止し、大統領弾劾要件を厳格に規定して任期を保障しているが、それを支える力は、大統領に対する国民の信頼から生まれる。大統領が、たとえ一時的な政策の失敗や側近の不正に巻き込まれたとしても、国と国民のために努力しているという信頼、まさにこの最小限の信頼が大統領制を支え、大統領の任期を保障させる基本条件である。今はその信頼が根本から崩れてしまった。
韓国の現代史で、「憲政中断」の事例はこれまでも何回もあった。ほとんどが権力者の長期政権への欲求または軍部クーデターによるものだった。そのような反動の歴史の中でも、韓国国民は挫折せず、民主主義を発展させてきた。1960年の4月革命と1987年6月抗争のように、時には血を流すことも恐れなかった。そうやって権力者の憲政中断を乗り越え立ち上がってきたのに、国民の意を持って大統領の下野を要求することが退行になるはずがない。国民の信頼を裏切った大統領から権力を取り戻すのは、憲政の中断ではあるまい。むしろ憲政体制を健全に持続させることであり、民主主義を一段と高いレベルに進展させる道である。
もはや朴大統領が決断を下す時だ。彼女はこれまで国民の許しを請う機会を自ら捨ててきた。最後まで権力に執着し、「朴槿恵・チェ・スンシル疑惑」の捜査が聖域なく徹底的に進められることを阻もうとした。このような行動が朴槿恵個人ではなく、「大韓民国の大統領」にかけられていたかすかな希望の光を消してしまった。朴大統領は自らその職を放棄することで、自分を選んでくれた国民に最後の礼を尽くさなければならない。国会は直ちに朴大統領の退任に備えた議論を始めるべきだ。朴大統領が最後まで自ら権力の座から下りることを拒否するならば、憲法による弾劾手続きに着手する準備をしなければならない。可能な限り早く次期政権が安定的に発足できる道を探るためにも、党利党略を捨てて議論を始めなければならない。これには、野党議員はもちろん、朴大統領の下野に同意する与党議員も参加すべきだ。大統領に続き、政界までが国民の意に背いてはならない。
訳H.J(1911字)