遺伝子組み換え作物「国民のコンセンサスなければ商用化せず」
「農村振興庁は、国民のコンセンサスがなければ遺伝子組み換え作物の商用化をしません」
全羅北道の革新都市(公共機関の移転を契機に地方の拠点地域に造成された未来型都市)にある農村振興庁が5日、遺伝子組み換え作物(GMO)の研究現場説明会を開いた。農振庁は、国民とのコミュニケーションのために説明会を開いたと明らかにした。同庁のラ・スンヨン次長は「これまで官報やホームページを通じて遺伝子組み換え作物の現況を公開してきたが、市民団体は絶えずこの問題を指摘してきた。他国と競争しているために一部公開できない部分もある。国民の知る権利を充たし、指摘された事項を受け入れるためにこの行事を開いた」と話した。
ラ次長は「市民団体に公文を送り説明会の日程を決めるつもりだ。今後、国民とのコミュニケーションを通じて安全性を強調する。遺伝子組み換え作物の商業栽培は、国民の同意なしには行わないというのが私たちの立場だ」と付け加えた。遺伝子組み換え作物の商業化のためには、その前段階として危害性の評価および審査を経なければならない。危害性の評価は13項目、約60の事項を審査委員会で評価し、危害性審査は食品医薬品安全処で270日以内に行わなければならない。
この日訪問した国立農業科学院の遺伝子組み換え作物試験栽培地(隔離農圃)は、安全措置がかなり強化されていた。先月8日に市民団体に初めて公開した試験栽培地は、当時は統制施設が極めてずさんだった。野生動物を防ぐための金網が垣根の下に設置され、横・縦が各1ミリ、0.3ミリの太さで、主に鳥を追う網が張られていた。現在の栽培現状は、稲9000平方メートル、豆980平方メートルなど、総計1万220平方メートルだ。農業科学院のイ・ジンモ院長は「農家と500メートル以上離れており、基準に問題はないが、国民が不安に思うので三重四重の安全装置を設置した」と話した。農振庁は来月、試験栽培地の周辺地域の環境影響調査を行う。
農振庁のチョ・ナムジュン研究運営課長は「競争国の日本や中国も栽培用・医薬品生産用の遺伝子組み換え作物の開発など、技術力の確保や商業化に成功した。世界の動向に遅れをとり技術従属国に墜落しないためには、未来に備えた技術力と育種素材の確保が欠かせない」と話した。
一方、「農村振興庁遺伝子組み換え作物開発反対・全羅北道道民行動」は6日午後4時、農振庁の前で遺伝子組み換え作物試験栽培地の閉鎖と遺伝子組み換え作物開発事業団の解体を求める集会を開く。全北道民行動のハン・スンウ執行委員長は「農振庁と遺伝子組み換え作物の公開日程を7日に協議するが、遺伝子組み換え作物の開発中止は私たちの基本方針」と話した。
韓国語原文入力:2016-09-05 19:50