グローバル化が先進国での不平等を拡大した
グローバル化により新興国より先進国での経済的不平等が一層深刻化したことが分かった。新興国で起きた経済的不平等は、先進国よりその割合が少なかった。
24日LG経済研究院のシム・スンヒョン先任研究員とキム・ヒョンジュ研究委員が発表した「グローバル化の陰は先進国で一層深刻だ」という報告書によれば、グローバル化により国家間の経済的不平等は縮小し、国内での不平等は拡大したが、特に先進国の中での不平等が大きくなった。
先進国の中の不平等が大きくなった原因として、この報告書は三点を挙げた。第一に、中所得層以下の所得は停滞した反面、高所得層の所得は増えた。2014年米国の中所得層以下に当たる1～3分位の平均所得は、1970年よりそれぞれ8％、6％、14％増えたが、最上位の5分位の所得は64％も増えた。
第二に、1970年代に米国では世帯所得5万ドル～7万5千ドル未満区間の世帯が最も多く、中間所得層を形成していた。しかし、世帯所得の平均が23％も増加した2014年にも依然としてこの区間の世帯が最も多かった。中所得層の所得水準が高まっていないのだ。
第三に、中所得層の比率が減った。1971年に61％を占めていた中間所得層は、2015年には50％に減り、低所得層は16％から20％、高所得層は4％から9％に増えた。両極化が強化されていると言える。
新興国でも経済的不平等は起きたが、先進国とは異なっていた。第一に、高所得層よりは少ないものの、中所得層以下の所得も着実に増えた。1988年から2008年までにアジア新興国の所得中位値は86.5％も増え、下位10％についても51.3％増えた。もちろん上位10％の所得が同じ期間に154.7％増えたことと比べれば小さかった。この期間に世界の所得増加は平均36％だった。
第二に、新興国では各所得分位の平均所得は着実に高まった。2002年中国の3分位平均所得は3181中国元だったが、2008年には3430中国元に増えた。同じ期間に4分位の平均所得も5653中国元から5990中国元に増えた。
結局、先進国はグローバル化により資本、技術、知識集約産業が強化されたために、これに対応できない中所得層以下の雇用は悪化し、経済的不平等が拡大したとこの報告書は分析した。シム・スンヒョン先任研究員は「韓国もこれと似た道を進みうるので、人的資本に対する投資、貿易調整支援など多様な方案を準備しなければならない」と助言した。
訳J.S(1218字)