「戦争の憂慮」が朴政権初期より大幅増加 国民安全処の安保意識調査
2013年の同じ調査では71.7％
体感される緊張が大幅に上昇
国防部、報勲処と重複調査
国民安全処ならぬ国家安保処？
ソウル江南区は「6・25の歌」
区役所・住民センターで24日放送
朝鮮半島での戦争に対する懸念が、朴槿恵(パククネ)政権の初年度より大きく増えていることが分かった。
国民安全処（処は庁に相当）は、世論調査専門機関のコリアリサーチセンターに依頼し、先月30日から今月10日まで全国の19歳以上の成人1000人、大学生1000人、青少年1000人を対象に、「2016年国民の安保意識調査」を行ったと、23日明らかにした。
調査結果によると、成人10人のうち4人近く(35.7％)が「南北間の全面戦争の可能性が高い」と答えた。8人の割合(79.5％)で「局地的な武力威嚇の可能性が高い」と考えられた。現政権初期の2013年の同じ調査で、戦争や局地威嚇の可能性が高いと考えた成人の比率(それぞれ24％、60.8％)より10~20％ポイントほど増えた。
一方、全面戦に対する懸念が低い成人は、2013年の71.7％から今年61.2％に激減し、「局地的な武力威嚇の可能性が低い」と答えた人は34.7％から17.9％に半減した。
今年の調査では、大学生の3分の2ほどの63.2％が、戦争が起きれば参戦すると答えた。昨年の56％より7.2％ポイント増えた。同じ質問で成人は83.7％が、青少年は56.9％が参戦すると答えた。
しかし、海外に滞在する間に戦争が起きた場合を尋ねると、参戦意思を明らかにした割合が大幅に落ちた。成人の40.9％、大学生の19.9％、青少年の16.8％が直ちに参戦意思を示した。
戦争が起きた場合、どの価値を優先するかという質問には、成人は国家を優先すると答えた人が49.1％で最も多かった。大学生と青少年は、それぞれ68.8％と60.7％が個人・家庭を優先すると答え、大きな差を示した。今回の調査の標本誤差は95％で信頼水準で±3.1％。
2014年11月に発足した安全処は、毎年6月に国民の安保意識調査を実施している。「国防部と国家報勲処も行う安保意識調査を安全処までするのは税金の無駄遣い」とも指摘される。これに対して安全処関係者は「戦時のような非常状況に備えて支援するのも安全処の役割だ。国民の安保意識調査は2008年の行政安全部時代から続けてきた」と釈明した。
一方、ソウル江南区は、朝鮮戦争66周年を控えた24日午前8時50分、区役所と区内の住民センター22カ所で「ああ忘れられようか私たちのあの日」で始まる「6・25の歌」を一斉に放送すると23日明らかにした。ある市民が江南区に「護国報勲の達人6月を称えよう」と建議し、シン・ヨンヒ江南区庁長が今回の行事を企画するよう指示したと説明した。
韓国語原文入力：2016-06-23 21:27