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ルカン中国外交部報道官//ハンギョレ新聞社

　「米国政府が中国政府に説明することを当然と考えるか?」。中国外交部のルカン報道官は12日、定例ブリーフィングで「バラク・オバマ米国大統領の広島平和公園訪問決定と関連して、米国政府から説明があったか」との質問にこう問い返し、答えに代えた。中国外交部の短い返答は、意図的に色々な含意を盛り込む場合が多い。 今回も同じで、公式確認はせずに「説明しなかった」という返事と「説明すべきではないか」という中国政府の要求を間接的に共存させたものと見られる。 安倍晋三政権が歴史問題で退行する姿を見せているのに、オバマ大統領の訪問により「日本の被害」が逆に強調されかねないという中国側の内心の不満を仄めかしたわけだ。 前日の11日、ルカン報道官は「日本が他国の政界要人の広島訪問を斡旋することを希望する」としつつも「その目的は、日本が軍国主義の道を再び歩んでは決してならないということと、日本軍国主義がアジア人民と世界に途方もない災難を招いたことを世界に知らせることでなければならない」と述べた。

　中国のメディアも相次いで批判的報道を出している。中国中央テレビジョン(CCTV)に出演した日本専門家の劉華氏は「日本では歴史の真相をよく知らない人々が偏向的に被害者の立場を強調する場合が多いが、第2次大戦時期に日本が他国にもたらした災難のような状況を認識しなければならない」と話した。 北京大国際関係学院の帰泳濤副教授は日本経済新聞への寄稿で「オバマ大統領の広島訪問が政治的に利用されてはならない」と釘を刺した後、「日本の首相も大虐殺が行われた南京を訪問すべきだという観点もある。 もし実現するならば歴史認識問題を解決する上で大きな一歩を踏み出すことになるだろう」と明らかにした。