中ロ外相、ＴＨＡＡＤの在韓米軍配備反対
王毅外交部長「半島の戦略的均衡を崩す」
ラブロフ外相「地域内の軍事力増強の危険性」
韓米に「6カ国協議再開のための議論」を求める
安保理「ムスダン糾弾声明」30日に発表
中国とロシアの外相が29日、6カ国協議の再開に向けての議論を求める一方で、米国が北朝鮮の核を口実に高高度防衛ミサイル（THAAD）の朝鮮半島配備を推進してはならないとして、反対の意向を明らかにした。
同日午前、北京の外交部庁舎で開かれた中ロ外相会談後の共同記者会見で、セルゲイ・ラブロフ・ロシア外相は、「我々（中ロ）は、北朝鮮の5回目の核実験後、朝鮮半島情勢と緊張局面について意見を交わした」とした上で、「北朝鮮の行為を口実に地域内の軍事力を増強し、特に、米国がTHAADの朝鮮半島配備を推進することの危険性を確認した」と述べた。
王毅・中国外交部長も「このような（THAAD配備）の動きは、関連諸国が必要とするレベルの防衛需要を超えるもので、もし（朝鮮半島に）配備されれば、中国とロシアそれぞれの戦略的安全保障に直接影響を及ぼすだろう」とし、「（朝鮮）半島の核問題の解決を脅かすだけでなく、すでに火がついて緊張が高まっている状況に油を注ぐことで、半島の戦略的均衡を崩す可能性もある」と警告した。
王部長はまた、「半島の核問題の根本的な解決を目指すべきということから、私たちは6カ国協議を再開しようとする努力を放棄してはならず、引き続き必要な条件を整えられる努力を傾けるべきだと認識した」と述べた。ラブロフ外相は「（北東アジア）安全に関する問題は、共に進める形で、共同で取り組まなければ解決できない。私たちは米国と韓国もこのような原則に基づき、6カ国協議の再開問題を議論することを求める」と付け加えた。
一方、北朝鮮が28日に行ったムスダン中距離弾道ミサイル発射に対応し、国連安全保障理事会（安保理）が29日（現地時間）、これを糾弾する報道声明を発表する予定であることが分かった。国連消息筋は28日、「安保理がこの日、非公式協議を行い、北朝鮮のムスダンミサイル発射と関連した対応策を協議した」と明らかにした。安保理は、この日の会議を通じて、北朝鮮のムスダンミサイルの発射を糾弾する報道声明を採択することに合意したが、中国が本国との協議の時間を求めており、実際の発表は29日に行われることが分かった。安保理は15日、ムスダンミサイルの発射と23日の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射の際にも報道声明を発表した。米軍戦略司令部は28日、声明を通じて「北朝鮮が元山（ウォンサン）でムスダン中距離弾道ミサイルを2回発射したが、初期の信号を見る限り、成功しなかったことが明らかになった」とした上で「ムスダンミサイルは北米への脅威にならない」と評価した。
韓国語原文入力: 2016-04-29 19:12