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朴槿恵大統領が15日午前、大統領府でノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相との首脳会談を行うために会議室に入っている =イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

教科書国定化強行も推進力落ち
乳幼児教育予算、慰安婦合意、開城工業団地
再議論の可能性高まる

　4・13総選挙を通じてセヌリ党が圧倒した議会権力が「与小野大」に変わり、朴槿恵(パククネ)大統領就任以後の3年間、ブレーキなしで推進してきた各種政策に歯止めがかかるか注目される。 労働など4大改革の推進、韓日慰安婦問題合意、開城工業団地撤収、歴史教科書国定化など政府主導で推進してきた各種懸案に対する再検討の要求も噴出するものと見られる。

　まず朴槿恵政権が掲げてきた労働、教育、公共、金融の4大構造改革に支障が予想される。 特に朴大統領の「関心法案」である労働4法は重大な難関に直面した。 共に民主党、国民の党、正義党の反対意志は明確で、これら野党3党が法案処理に同意しなければ、朴大統領のドライブは事実上とん挫せざるをえない。 共に民主党は、4法案はすべ雇用の質を落とし、特に派遣法は「絶対不可」という立場だ。 国民の党も派遣法は除外すべきという立場に変わりない。

　いわゆる経済活性化法に分類され、大統領の関心法案に挙げられたサービス産業発展基本法も国会通過が不透明になった。 共に民主党と国民の党がそろって医療営利化の憂慮を指摘している。 セヌリ党が第20代国会の主要公約として掲げた韓国版量的緩和のための韓国銀行法など関連法改正にも支障が生じた。

　すでに推進されている政策にも再検討と修正の要求が相次ぐものと見られる。 先月制定されたテロ防止法の場合、野党がそろって反対しており、フィリバスターまで動員したが国会通過を阻めなかった。 セヌリ党議員156人が発議し、全員が賛成票を投じた。 共に民主党のイ・ジョンゴル院内代表は先月1日に最後の走者としてフィリバスター演説を行い、第20代国会で全面改正すると明らかにしている。

　乳幼児教育課程予算の行方も関心事だ。 政府は教育庁の乳幼児教育課程予算の編成を義務化した地方教育政策支援特別会計法の改定を推進している。 反面、共に民主党は「乳幼児教育課程国家責任100％」を強調し、国民の党も乳幼児教育課程の国家責任履行を打ち出しているため、関連する攻防が第20代国会では一層加熱するものと見られる。 歴史教科書国定化問題も再浮上するものと見られる。 共に民主党の議員は「歴史教科書多様性保障特別法」をすでに発議しているが、第19代国会で破棄されれば第20代国会で再推進する計画だ。

　また韓日慰安婦問題合意や開城工業団地についても、再び問題になるものと予想される。 共に民主党はもちろん、国民の党の安哲秀(アンチョルス)共同代表も慰安婦合意に反対の立場であるだけに、全面再検討の要求が高まるものと見られる。 開城工業団地の再操業は弾みをつけた。 野党勢力は開城工業団地の正常化を統一安保関連公約として掲げた。

　与小野大に国会の勢力地図が変わったが、共に民主党が強調してきた経済民主化関連法案を通過させるのにも、逆に与党の協力が必要だ。 結局、争点懸案に対して与野党がいかなる形であれ折衝する協力政治の過程を模索しなければならない。 38議席を得てキャスティングボードを握った国民の党が「経済は進歩、安保は保守」という基調で中道路線を標ぼうしていることも大きな変化だ。 無条件に共に民主党と同じ方向に動くわけではないためだ。