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　朴槿恵(パククネ)政権の外交が失敗を続けている。 国の顔に泥を塗ることにとどまらず、安保の根幹を揺さぶっている。 何を根拠にそれほど自信たっぷり断定するのかと問われれば、最大の外交政治的功績として自慢した「歴代最上の韓中関係」、「米中双方からのラブコール」の現住所を見てみるだけで充分だと言える。「加害者と被害者という立場は千年の時が流れても変わらない」という朴大統領の日本に対する豪気はどこに行ったのか問い直してみようと言おう。

　日本軍慰安婦問題を妥結した昨年末から、北朝鮮の核・ロケット挑発に対する対応が集中した2月末までの短い期間は、朴槿恵外交の不良さが総体的に露呈した時期だった。 一貫性も説得力も、名分も実利もない無能外交の展示期間だった。

　中でも痛恨の失策は、北朝鮮の長距離ロケット発射に対応し、生半可に持ち出した高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備決定だ。 これにより3年間に習近平主席と6回も会い、米日の反対の中で中国の戦勝節行事にまで参加して積み上げてきた中国との友好関係は「一瞬のうちに崩れることもありうる」(2月23日、邱国洪・駐韓中国大使)危険な関係に転落した。 THAADに対する中国の猛反発に「国連制裁とは関係のない純粋な安保次元の決定」という論理を展開したが、米国と中国が国連制裁を議論する過程で駆け引きの材料になった痕跡は歴然だ。 THAAD配備カードが、中国が強力な制裁案を受け入れるテコとして作用したことを認めるとしても、中国の感情を傷つけるだけ傷つけておき、韓国の境遇を「鶏を追いかけた犬、屋根を見つめる」（一生懸命やったことが虚しく終わるという意味）にした判断ミスは重い。 北朝鮮のロケット発射以前まで「要請も協議も決定もない」と公言していた３不政策を、ロケット発射の僅か数時間後には「配備決定」に急旋回することによって失った対外信頼度はどのようにして挽回するのか。

　開城(ケソン)工業団地の閉鎖は、開城工業団地のみならず南北関係全般にまで大釘を打ち込んだ。 朴政権が開城工業団地を閉鎖する理由として「賃金の一部が核・ミサイル開発資金に流れた」と掲げただけに、北朝鮮が核・ミサイル開発を完全に中断するまでは開城工業団地の再開は難しくなった。 北朝鮮の体制崩壊政策を象徴する開城工業団地閉鎖に対して、北朝鮮側もすべての連絡窓口を遮断する強硬措置で正面から対抗し、少なくとも朴政権の期間中には南北対話が再開される可能性は事実上消滅した。 だが、朴政権のこのような体制崩壊政策が効力を発揮できるかは疑問だ。 新たに採択される安保理制裁決議草案を見ても、内容は強まったもののジョン・ケリー米国務長官さえもが、制裁の目的は北朝鮮を対話の舞台に出て来させることだと言ったではないか。 しかも、制裁履行の鍵を握っている中国は、連日「非核化と平和協定の並行」を通した北朝鮮核問題の解決を強く主張しており、米国も非核化議論を前提とした平和協定交渉に関心を示している状態だ。 朴政権だけが独自強硬論の中で孤立しかねない。

　12・28慰安婦合意は、時が経つほどに「日本の満足・韓国の不満」といった現象が目立つ。 「被害者が受容でき国民が納得できなければならない」とした朴大統領の当初の解決基準は消え去り、少女像の撤去と10億円、「最終的かつ不可逆的な合意」という屈辱的内容が突出したためだ。 結果的に韓国国民の次元では慰安婦問題が解決どころか一層悪化した。

オ・テギュ論説委員室長 //ハンギョレ新聞社

　韓国外交の最も重要な相手である北朝鮮、中国、日本を全て敵陣に追い出した3大失策の主犯は大統領府だ。 大統領の責任が最も大きいが、大統領を補佐する参謀の罪も決して軽くない。 実際、THAADはキム・グァンジン安保室長、開城工業団地はキム・ギュヒョン外交安保首席、慰安婦合意はイ・ビョンギ秘書室長が主導的に決め、国防・統一・外交の各省に実行責任だけを押し付けたという。 国益守護の総合指令塔であるべき大統領府が、国害と国乱の震源地になっているわけだ。 どうして国が危機に陥ったと思わずにいられるだろうか。