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朴槿恵大統領とバラク・オバマ米大統領が昨年10月16日、ワシントンのホワイトハウスで共同記者会見を終え握手している。朴大統領は「韓国は米国のアジア・太平洋再均衡政策の核心パートナー」と述べ、前月の中国訪問時と異なる姿勢を見せた＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

天安門望楼外交など米中均衡
慰安婦合意・北朝鮮核実験後に急変
開城工業団地閉鎖・THAAD配備協議…
「韓米日vs朝中ロ」新たな冷戦強化
朝鮮半島の平和は危機に立たされ「抱薪救火」

　朴槿恵(パククネ)大統領の代表的な対北朝鮮・外交安保政策が執権3年で総体的な破綻の極に至った。 「朝鮮半島信頼プロセス」は北朝鮮の4回目の核実験とロケット発射の直後、朴大統領の開城工業団地の全面稼働中断措置と「北朝鮮の政権を必ず変化させる」という確約の下で事実上破棄された。 野心満々で推進してきた「北東アジア平和協力構想」と「ユーラシア イニシアチブ」も、朴大統領の「自害的どたばた外交」の渦中で「韓米日vs朝中ロの「北東アジア新冷戦構図」が強化され作動不能状態に陥った。 今は朴大統領をはじめ朴槿恵政権の誰もが、朝鮮半島信頼プロセス、北東アジア平和協力構想、ユーラシアイニシアチブを口にしない。 1月22日、韓国の統一部と外交部が大統領業務報告で「朝鮮半島信頼プロセスの一貫した推進」、「北東アジア平和協力構想とユーラシアイニシアチブの充実」を念押しした事実が面目を失う。 セウォル号を沈没させた船員と同じ“急変針”だ。

　朴大統領は就任当初からどたばたを繰り返してきた。 北朝鮮が2013年2月12日に3回目の核実験をすると、2月25日の就任辞で「確実な抑止力を基に南北間に信頼を積む。 互いに対話し約束を守る時に信頼を培うことができる」として「朝鮮半島信頼プロセス」を宣言した。 北朝鮮の4回目の核実験後の強硬一辺倒措置と対照的な節制された対応だった。 しかし、朴大統領は就任当初から対北朝鮮・外交安保政策を国内政治に従属させた。 就任1週間後の2013年の３・１節祝辞が代表例だ。 朴大統領は「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わりえない」とし、日本軍「慰安婦」問題の解決を韓日関係の入口に障壁として積む超強硬対日基調を明らかにした。 「親日附逆派の娘」という韓国国内の一部の批判を払拭しようとする国内政治的意味合いに従ったものだが、韓日関係の冷却は北東アジア平和協力構想の作動を不可能にする障害物という点で矛盾した行動だった。

　2015年に予定された韓国軍の戦時作戦統制権(戦作権)の移管日程を事実上無期延期(2014年10月23日)したことは、朴大統領のビジョン不在を克明に示した問題ある決定だ。 戦作権移管など、韓米同盟の調整なしには北朝鮮を相手に軍事的信頼構築措置を引き出すことは困難で、北東アジア平和協力構想も作動できないという点で問題だ。 朴大統領の戦作権移管無期延期決定は、韓国が独自均衡外交で米中双方と友好関係を結び、北東アジアの脱冷戦的秩序創出に寄与するより、韓米同盟の陰に安住するという告白であるからだ。 実際、戦作権移管延期直後の同年12月29日、「北朝鮮核・ミサイル脅威に関する韓米日情報共有約定」が発効した。

米国の反対を押し切り中国を訪問した朴槿恵大統領が昨年9月3日、北京の天安門望楼で習近平・中国国家主席、ウラジミール・プーチン・ロシア大統領と共に中国戦勝節閲兵式を参観している＝北京/イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

　このような流れに照らしてみる時、朴大統領が昨年9月3日に北京の天安門望楼に習近平国家主席、ウラジミール・プーチン大統領と共に立ったことは「突出的行動」であった。 米国の反対を押し切って「天安門望楼」に上がったが、以後の朴大統領の歩みを見れば、状況をどう解決させいくかの深慮遠謀はなかったようだ。 朴大統領は1カ月後の2015年10月に米国を訪問し「韓国は米国のアジア・太平洋再均衡政策の核心パートナー」と宣言した。 「天安門望楼外交」と正面から衝突する歩みだ。

　朴大統領は昨年10月の訪米後、事実上「米中均衡外交」を放棄し、米国との協力を強化する方向に疾走している。 昨年12月28日、韓日両政府が日本軍「慰安婦」問題の「最終的で不可逆的な解決」を宣言(12・28合意)したことが起爆剤となった。朴大統領による米国が推進してきた韓米日3角安保協力強化は、実は「韓国の米日同盟下位パートナー化」(キム・ジュンヒョン韓東大教授)に踏み出す公開宣言の意味を持つためだ。 この点でバラク・オバマ米大統領が北朝鮮の4回目の核実験直後の1月7日、朴大統領との通話で、12・28合意を祝い「正しい結果を勝ち取った朴大統領の勇気とビジョンを高く評価し合意の履行を積極支援する」と強調した内容は意味深長だ。 韓米政府の北朝鮮核対応が12・28合意履行と不可分の関係にあると見る余地があるためだ。 北朝鮮のロケット発射当日、韓米政府が高高度防衛ミサイル(THAAD)の朝鮮半島配備問題に関する公式協議を宣言した事実は示唆に富んでいる。

　朴大統領の開城(ケソン)工業団地閉鎖措置により南北関係が破綻し、THAAD配備議論宣言で韓中、韓ロ関係が揺れている。 中国とロシアの政府はTHAAD配備を決して座視しないという態度を繰り返し明らかにしている。 反面、米政府は、米日防衛協力のための指針(ガイドライン)改定(2015年4月27日)と日本の集団的自衛権行使を許容する安保法制の制改定(2015年9月19日)に続き、THAADの朝鮮半島配備まで勝ち取り、対中国牽制網を強化している。 要するに北東アジア新冷戦構図の強化で朝鮮半島の平和は危機に陥ったが、朴槿恵政権がこのプロセスの触媒と先鋒の役割を果たしていることになる。 政府の元高官は21日、「朴大統領は抱薪救火している」とし「次の政権が状況を改善できる最小限の余地を残してくれることを願うばかり」と嘆いた。