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　北朝鮮の4回目の核実験以後、保守陣営で無謀な核武装論が出てきている韓国とは異なり、日本は静かだ。 韓国内の核武装論に対しても特別な反応はしていない。 なぜか?

　日本の東京新聞は19日、北朝鮮の4回目の核実験以後、明確な違いをに見せる両国の反応について興味深い分析記事を出した。 同紙はまず「韓国も平和の核を持つ時になった」というセヌリ党のウォン・ユチョル院内代表の国会演説と朝鮮日報の関連社説など、韓国内の核武装論を中立的に紹介した。 また、韓国の核武装は核拡散禁止条約(NPT)脱退と韓米同盟の破綻を意味するので現実性がないという専門家たちの見解も伝えた。 さらに核武装論が出てくる理由については、北朝鮮に対する怒りと、中国が特別な役割を果たしていない不満が投影された結果という解釈を付け加えた。

中川昭一元自民党衆議院議員//ハンギョレ新聞社

　日本でも北朝鮮の1回目と2回目の核実験があった2006年と2009年には、安倍晋三首相の思想的同志であった自民党の中川昭一元議員(2009年死亡)が「核に対抗できるのは核」と発言し関連した議論を主導したことがある。 しかし現在、安倍政権は沈黙を守っている。 これに関して佐瀬正盛・防衛大学名誉教授は「現政権は核武装についてするともしないとも言わない。 曖昧な態度を通じて北朝鮮や中国に対して『いざという時には日本が核武装するかも知れない』と考えさせた方が良いと考えているのではないか」と指摘した。

　潜在的な核武装能力においても日本は韓国とは違う。 日本は韓国と異なり米国から使用済核燃料の再処理権限を認められている。 これにより日本は国内外に何と47トンものプルトニウム(核兵器約5900個の製造が可能)を保有している。 韓国にはないロケット技術も備えている。 その気になれば6カ月～1年以内に核兵器を作れる能力を確保していると評価される。 そのために現在の日本の沈黙は、十分な能力があるのでつまらない言葉で騒ぎを起こす必要はないという、高度に計算された対応ではないかと解釈されている。