［インタビュー］総選挙用の疑いある政府の開城工団稼動中断
政府の一方的な処置だから
企業損失は全額補償すべき
政府に対する訴訟も辞さず
「北朝鮮は資産の凍結まで明らかにしており、政府に後続対策と補償を徹底的に要求する」
11日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の開城工団企業協会事務所で会ったチョン・ギソプ協会会長は「北朝鮮の開城工団即時閉鎖と南側資産凍結措置をもたらした政府の突然の開城(ケソン)工業団地の稼動中断措置は到底納得できない」と強く反発した。
チョン会長は、政府が開城工団の稼動中断を断行した背景を疑っていた。「南北の状況は2013年と同じなのに、政府が開城工団の稼動中断を奇襲的に断行したのは理解できない。(総選挙を控えて)盲目的な保守派の人たちの票を意識して今回の決定を下したのではないかと疑いたくなる」
北朝鮮が同日午後5時30分から直ちに開城工業団地の閉鎖措置を下すと、チョン会長は対応に追われた。「北朝鮮が物品搬出を制限するのはある程度予想していたが、1日か2日くらいは時間を与えると考えていた。物品搬出を今日までに制限したのは予想外だった。これで入居企業はすべてを失うことになった」
北朝鮮が開城工団に残っている入居企業の機械、設備、製品などの資産を凍結したことに対する責任は韓国政府にあるとも指摘した。「2013年9月の開城工団再稼働の際、南北当局が開城工団の運営は情勢に影響を受けないようにすると約束したが、今回、韓国政府から先に一方的に団地の稼動を中断させ、この事態になったのだから、すべての責任を政府が負わねばならない」
開城工団の稼動中断措置を決定するにしても、旧正月（2月8日）の連休期間を避けるなど状況を考慮してくれたら、入居企業が完成品や原材料・副材料を少しずつ持ち出すなど、バイヤーとの納入の約束をある程度守ることができたと残念がった。「大半の入居企業が『委託者ブランド名製造(OEM)』の企業だが、すでに注文を受けた物量の場合、納品期日を守ることにより再注文を取れ、クレームがかからない。製造会社は中国やベトナムなどで探せても、原材料や副材料を調達するのには数カ月がかかり、納品期日を守ることはできない」
チョン会長は、今回は政府が企業の損失額を全額補償しなければならないと主張した。政策資金の低利融資、貸付利息返済、税金納付猶予、南北経済協力保険保険金支給など、現在政府が検討しているレベルの被害補償は受け入れられないと明らかにした。「開城に残っている完成品と資材などの在庫金額だけでなく、機械・設備投資金全額と営業や機会費用損失もすべて補償すべきだ」
また南北経済協力保険保険金も、各企業が実際に被った被害を補填するには足りないと指摘した。「経済協力保険金は初期投資金の30~40％しか補てんされず、実際の被害金額の補償には到底及ばない。営業損失は補償にもならない。2013年の稼動中断の際に支給された経済協力保険金の1700億ウォン（現レートで約170億円）も、工団が稼動を再開すると全額回収されました」。チョン会長は、2013年当時の入居企業の被害はかなり大きかったが、結局、補償金の形で支給された11億ウォンを会社別に分けると、1社当たり1千万ウォン（同、約100万円）に満たない金額だったと嘆いた。
チョン会長は「12日に開かれる協会会員企業は非常総会で124入居社の意見を集約し、政府が被害金額の全額補償を受け入れない場合は訴訟も辞さない」と強硬な意思を明らかにした。
韓国語原文入力：2016-02-12 08:17