［インタビュー］日本に賠償求めず批判されることになる
「韓国が日本と突然慰安婦問題を合意して驚いた。日本に賠償を要求していない部分は、世論の批判を受けるだろう。少女像は引き続き（今の場所に）そのまま保存すべきだ」
中国の慰安婦研究で最高権威とされる蘇智良・中国慰安婦問題研究センター主任（59）は29日、ハンギョレとの電話インタビューで、「慰安婦の存在自体を否定してきた安倍晋三首相がおわびと反省を述べ、10億円を拠出するとしたことは画期的だ」としながらも、「韓国が日本に賠償金を要求していないことは、今後世論の批判を受けるだろう」と指摘した。
10年前から、慰安婦と日本軍の老兵に直接会って『慰安婦研究』、『日本軍性奴隷』などの著書を出してきた蘇主任は「米国の圧力や政府としての思惑があったのだろうが、あまりに突然に合意に達した。（日本による侵略の）歴史問題で一致した見解を持って歩調を合わせてきた中韓の友好が、今回の突発的な合意の影響を受ける恐れがある」と懸念を示した。
蘇主任は“突発的な合意”の主な原因として米国の役割を挙げ、「米国はアジア回帰を重要な世界戦略としているが、主要な同盟国である韓日間の歴史問題をめぐる対立は、（米国にとって）障害物だった。米国は、両国に圧力を加えて、和解を促した」と指摘した上で、「米国は韓米日の同盟強化を通じて、中国を圧迫し、歴史問題において日本に共同の対応を取ってき韓中の協力体制を瓦解させようとしている」と述べた。
さらに、日本が執拗に要求している少女像の撤去に関しては「少女像は韓国や日本政府どちらにも所有権がない。これは韓国の市民団体が合法的に（日本大使館の前に）設置したものだ」として「彫刻像は（その場に）そのまま保存されるべきだ」と述べた。蘇主任はまた、韓国と中国が進めている慰安婦関連資料のユネスコ世界記録遺産への登録について「日本が慰安婦問題の責任を認めたため、さらに積極的に推進しなければならない」と述べた。
蘇主任は最後に「日本は過去にも河野談話を無視して侵略戦争を否定してきた。今後、日本の言葉と行動をしっかり見守らなければならない」と述べた。
韓国語原文入力: 2015-12-29 19:55