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アイフォン＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　世界情報技術(IT)業界の首位を占めるアップルが、韓国国内のアイフォン修理企業等(公認サービスセンター)を相手に不公正な約款を強要したとして、公正取引委員会に摘発された。 公取委は7月、アイフォンの修理企業等が消費者に「横暴なアフターサービス(AS)」をして摘発されたのも、その裏で「スーパー強者」であるアップルの不公正行為が原因を提供したと見ている。

　公取委は9日、「アップルコリアが国内修理企業等に不公正約款を強要し約款法に違反した疑いが明らかになり、職権調査を行っている」と明らかにした。 アップルコリアは米国アップルが100％投資した会社であり、アイフォンなどの輸入販売と修理サービス(直接または委託修理)を受け持っている。 韓国国内のアイフォンユーザーは携帯電話購入者全体10人中の2～3人に達する。

　調査の結果、アップルは韓国国内8社のアイフォン修理企業等と修理委託契約(約款)を結び、アップルは修理業者の(部品)注文を一方的に拒絶でき、注文を受けた後も勝手に取り消しできる条項を含めた。 修理業者が注文した部品の代わりにアップルが類似と判断した部品を代品として供給でき、修理業者は類似部品を無条件に受け取らなければならず、これによって損害が発生してもアップルは責任を負わないという条項も含まれていた。

　また、アップルは修理業者の注文を受けた後、配送できなかったり遅れても一切責任を負わない条項を盛り込んだ。 部品の代金は修理業者が物品供給以前に前もって支払うようにした。 さらに、アップルは修理業者と結んだ契約書を英文で作成し、修理業者がこれを韓国語に翻訳する権利を放棄するよう強制していたことが明らかになった。

　これに先立って公取委は7月、6社のアイフォン修理企業が顧客を相手に修理契約を解除できないよう制限し、費用を事前に決済するよう強制するなどの不公正約款を運用していることを摘発し是正を勧告した。 公取委消費者政策局幹部は「アップルに修理企業等を相手にした目に余る横暴があるとして、修理企業等が中間で損害を被らないよう消費者にも“横暴”を働いた側面が大きい」と説明した。 一例として、アップルが部品を供給する前に修理業者から代金を受け取るために、修理企業等は資金負担を回避するため消費者から修理を受け付けた時点で最大修理費用をあらかじめ受け取り、後に実際の修理費用と精算して差額を払い戻す不公正行為をしたということだ。

　アップルは調査の過程でも資料提出をきちんとしないなど非協調的な態度で一貫して、公取委の調査官が困りきったという。 修理企業等の年間アイフォン修理実績も概略で数十万件と推定されるだけで正確な実状は把握されていない。