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ホン・ドンゴン環境部交通環境課長が26日、政府世宗庁舎で国内で販売されたフォルクスワーゲンのディーゼル車も米国同様に排出ガス低減装置を操作した事実が確認されたと明らかにしている＝世宗/聯合ニュース

　フォルクスワーゲングループが韓国内で販売したディーゼル車12万5522台についても認証試験時にのみ排出ガス低減装置を作動させる「不正ソフトウェア」を使ったという事実を環境部が公式確認したが、これらの車両を購入した消費者に対する補償がどうなるか注目される。

　29日、フォルクスワーゲンコリアとアウディコリアは、リコール対象車両を購入した韓国の消費者に対する補償方針はまだ決まっていないと明らかにした。しかし、フォルクスワーゲングループが米国とは状況が違うという理由を挙げヨーロッパで消費者補償をしないように、韓国でも補償要求を拒否するのではないかという憂慮が出ている。

　英国BBC放送は23日、排出ガス低減装置不正事態で中古車価格が下落した英国のフォルクスワーゲン購買者が、米国の消費者とは異なり補償を受けられないのは「不公平だ」という不満を示したと伝えた。フォルクスワーゲンはBBCのラジオ番組「ユー アンド・ユアーズ」に送った公文書で「排出ガス低減装置不正車両を正すことに専念しているが、(英国で)追加的に金銭的補償をする計画はない」と明らかにした。 全世界のリコール対象車両1100万台のうち850万台がヨーロッパで販売された。

　フォルクスワーゲンは、ヨーロッパとは異なり米国市場では軽油がガソリンより価格が高いのに、消費者がディーゼル車を選択したことに対して補償が必要だと見た。フォルクスワーゲンは9日、米国環境保護庁(EPA)からリコール命令を受けた2000CC以下のディーゼル車購買者48万2千人に対してプリペイドカードなどの形で1000ドル相当の金銭的補償を行い、3年間の緊急出動サービスを無償提供するなどの補償策を明らかにした。 アウディ米国法人もリコール命令を受けたA3車両の購買者に同じ補償策を提示した。

　韓国でフォルクスワーゲンが自ら補償案を出さない以上、消費者が修理以外に金銭的な補償を受けることは難しいものと見られる。 排出ガス低減装置不正が燃費に影響を及ぼしリコールした場合、従来より燃費が下がったという具体的被害が確認されなければならないためだ。 環境部はフォルクスワーゲンにリコール方式と共にリコール前後の燃費変化などを記載したリコール計画書を来年1月6月までに提出するよう要求した。

　経済正義実践市民連合は26日声明を出して「フォルクスワーゲンの不法行為が明らかになって2カ月が過ぎてから韓国政府の行政措置がなされたために消費者被害が続いた」として「フォルクスワーゲングループはリコールだけでなく、米国などで行われた消費者補償と同水準の補償策を直ちに用意すべきだ」と訴えた。