南北が来月11日に開城(ケソン)で第1回(次官級)当局会談を開き、「南北関係改善のための懸案問題」を議論することで合意した。南北関係進展の転機となるか関心が集まっている。 南北は26日、板門店(パンムンジョム)統一閣で深夜12時まで実務接触を行い、次官級当局会談の開催に合意した。 次官級が首席代表を務めるこの当局会談は、「2+2高位級会談」(韓国側 キム・クァンジン国家安保室長、ホン・ヨンピョ統一部長官+北朝鮮側 ファン・ビョンソ人民軍総政治局長、キム・ヤンゴン労働党中央委書記)による「8・25合意」の後続会談としての性格を持つ。
最も注目されるのは、南北当局が報道機関や専門家の予想を裏切って当局会談の首席代表を“次官級”と決めた事実だ。2013年6月、南北当局会談史で前例のない、“格”の問題で高位級会談の開催合意に失敗した事実を反面教師としたものと見られる。 実務接触で基本発言を先にした北側が「次官級団長」を提案し、南側も「次官級首席代表」を単一案として準備・提案した。 以心伝心があった両側の“融通性”は、当局会談の進行に肯定的要因として作用する展望だ。 だが、越えなければならない山がある。 統一部当局者は「首席代表が最終確定するには、事前協議と相互同意が必要だ」と話した。
次官級首席代表“以心伝心”
「南北関係改善ための懸案問題」
ひとまず包括的に議題合意
重点議題については差異が大きい
金剛山観光、5・24措置解除までは遠い道
難関に遭遇すれば高位級チャンネルの稼動も
会談の議題は「南北関係改善のための懸案問題」として包括的に合意した。南側が念頭に置く優先順位の高い議題は、再会行事開催をはじめとする離散家族問題の根本的解決策摸索、朴槿恵(パク・クネ)大統領が2014年3月に明らかにした「ドレスデン宣言」(朝鮮半島平和統一のための構想)の「民生・環境・文化3大通路」履行方案の協議が筆頭に挙げられる。北側が優先順位を置く議題は、金剛山(クムガンサン)観光事業再開、「5・24措置」解除などだ。 ただし北側は、今回の実務接触で5・24措置解除を直接取り上げることはしなかったと統一部は明らかにした。 北側はその代わり、8・25合意6項(多様な分野での民間交流活性化)を取り上げ、体育など相対的に容易ないくつかの分野から交流協力を活性化しようと強調したと会談関係者が伝えた。 北側の接近法は、南側当局が国内の政治的負担のため、直ちに5・24対北朝鮮制裁措置解除を宣言しにくいならば、非政治分野での交流協力を進め交流協力を全面禁止した5・24措置を公式解除する環境を作ろうという意図と見られる。
だが、南北が念頭に置いた議題の間には大きな差異がある。 先ず、北側はドレスデン宣言を「吸収統一が狙い」だとして強い拒否感を表わしたことがある。 南側は金剛山観光再開と5・24措置解除の動きを見せていない。 しかも韓国政府当局者は「離散家族(再会行事)と金剛山(観光再開)は対等交換事案ではない」と一線を画した。 ただし、南北が第1回当局会談で離散家族再会行事と体育分野などの交流協力活性化に一旦合意して、難易度の高い議題を扱う基盤と雰囲気を作るなら、当局会談持続の基礎となる。チョン・セヒョン「韓半島平和フォーラム」常任代表(元統一部長官)は「韓国政府が既に融通性を示したついでに、金剛山観光を再開するなり5・24措置を果敢に解除して会談の格を上げ、包括的合意を指向する必要がある」と話した。
次官級当局会談の地位も関心事だ。南北当局会談史で次官級が首席代表となり持続した会談には二度の先例がある。1990年代初期に首相級高位級会談準備のために8回にかけて進行された予備会談の時、ソン・ハノ当時国土統一院次官とペク・ナムジュン(ペク・ナムスン)政務院参事が首席代表を務めた。 2000年の南北首脳会談後には長官級会談と併行して2007年まで13回にかけて経済協力問題を主に議論した経済協力推進委員会では南北の経済部署次官が首席代表を務めた。 前者が首相会談の予備会談ならば、後者は長官級会談の付属会談だった。 韓国政府当局者は「今回の当局会談で8・25合意履行など懸案の解決が難しい状況が発生すれば(2+2会談または、統一部長官と統一戦線部長など)格をさらに上げて話すことも可能ということに両者の原則的共通認識があった」と話した。 次官級の当局会談が難関に直面すれば、高位級チャンネルの稼動もありうるという話だ。