米国と日本が両国間の常設軍事協議機構である日本版の「韓米連合司令部」を3日に発足させた。日米はこの組織を通じて、平時にも両国間の軍事的なコミュニケーションを活性化するなど、戦力一体化に拍車をかける見通しだ。
アシュトン・カーター米国防長官と中谷元・日本防衛相は3日、防衛相会談で平時でも米軍と自衛隊を一体的な運用するために意志疎通を行う協議機関である「同盟調整メカニズム」を発足させたと述べた。これにより、日本は自国安全保障において最も大きな脅威である尖閣諸島(中国名・釣魚島)に緊急事態が発生した場合、初期段階から米国と協力できる基盤を構築し、米国は南シナ海など、日本の協力が必要な重要な懸案についてもっと積極的な役割分担を要求できるようになった。両国は4月末、米日同盟をグローバルな同盟に格上げするために、防衛協力指針を改正し、この機構を作ることに合意した。
韓米同盟は、韓米連合軍司令部を通じて、両国が平時でも緊密に協力できる体制を維持しており、戦争が勃発した場合には、在韓米軍司令官が韓国軍の作戦権を行使するように韓米連合戦力を一体化している。これ比べ、戦時作戦権を保有している日本は、韓米連合軍司令部のような常設協議機構がないため、両国は1997年に改正された防衛協力指針で、米軍と自衛隊の運用を調整する「協議機構」を作ることを定めている。しかし、この機構は、朝鮮半島の戦争など有事事態が発生した場合にのみ運営される、一時的な機構であったため、これまで一度も運営されなかった。中谷防衛相は「新防衛協力指針の実効性を確保するための大事な一歩」だと述べた。
一方、日米両国は今後、米軍と自衛隊の共同作戦計画を立てていく「共同計画策定メカニズム」も発足させた。これを通じて韓米同盟の作戦計画のように、日米同盟が対処すべき様々な状況を想定し、それに合わせた両国の作戦計画を用意する見込みだ。
韓国語原文入力: 2015-11-04 19:50