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市民団体メンバーが19日午前、ソウル中区の韓国言論会館国際会議場で開かれた「国定教科書事態に直面する市民社会時局宣言」で「国定教科書」と書かれた鉢巻きで目隠しをしている＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　中高校の歴史教科書国定化推進方針を今月の町内会会合の際に広報してほしいという韓国政府の要請に対し、自治体が相次いで拒否している。 京畿道では城南(ソンナム)市が道に「町内会会合での広報拒否」の公文書を送り、富川(プチョン)市も歴史教科書国定化広報のための町内会会合開催を拒否した。

　区長では、セヌリ党所属の江南３区(江南・瑞草・松坡)を含むソウル市25区全区が政府の教科書国定化広報資料を「町内会広報誌」に載せなかった。 広報誌の紙面制約で区政の広報を載せるだけでも紙面が足らず、中央政府の広報資料はほとんど載せないのが慣例というのが主な理由だ。

　城南市は26日、「歴史教科書国定化広報は民主主義に逆行する行政」としてこの日午前、京畿道に広報拒否の公文書を送ったと明らかにした。 城南市はまた、町内会の広報以外に、市や郡のホームページに政府の歴史教科書国定化推進内容を掲載してほしいという京畿道の要請も拒否した。イ・ジェミョン城南市長は25日声明を出し「城南市は画一的全体主義ではなく多様性を認める民主主義を選択する」と明らかにした。

　富川市も歴史教科書国定化広報のための町内会会合開催を拒否した。 キム・マンス富川市長はこの日、記者会見を開き「富川市民を対象にした世論調査の結果、84.5％が歴史教科書国定化に反対するという意見だった。市民の意見を厳粛に受け止める」と明らかにした。

　富川市民６万1631人を対象にアンケート調査をした結果、2463人が回答し、84.5％が国定化に反対、賛成は13.8％に過ぎなかった。