大塚家具お家騒動から分かるロッテ経営権紛争
創業者であり筆頭株主、代表取締役会長である父と、数年前、父に社長に抜擢されてから追い出された娘が、会社の経営権をめぐり真っ向から対決した。今年3月、日本の家具メーカーの大塚家具の株主総会で繰り広げられた出来事だ。現在行われているロッテ家の紛争とよく似るこの会社の親子戦争は、絶対的な株主がいない日本の会社における経営権紛争が、どのような過程を経ていくのかを理解するのに役立つ。
大塚勝久氏（72）は、1969年に従業員24人で家具会社を始めて以来、日本全域に大型店を運営する高級家具会社に成長させた。 2003年の売上高は730億円に達した。家具市場が変わっていくにつれ、大塚家具の成長も限界にぶつかり、売上高は減り続けた。
勝久会長は2009年、長男を押しのけて娘の久美子氏（47）を社長に抜擢した。久美子氏は、社長になってからこれまで父が守ってきた高価な家具を中心とし事業構造の改革に着手した。彼女は「イケアなどの外国の大型中低価ブランドに対抗するために、ネット販売などを活性化する」と宣言した。娘は高価家具の品目を減らし、中低価格ブランドの家具を導入した。
勝久会長はそれが気に入らなかった。「専門スタッフの特化された案内サービスを通じて高品質の家具を提供してきたことが会社の成長の背景」だと彼は強調した。父と娘は昨年7月に真っ向からぶつかり、辞任を要求する父親に対して娘は「それなら解任しろ」と対抗したが、結局社長から退いた。
ところが、娘は会社取締役の支持を得て戻ってきた。 今年3月27日の株主総会で、大塚家具の取締役7人のうち、4人の賛成で、久美子氏など10人を取締役に選任する案を株主総会に提出した。 18％の株式を持つ筆頭株主の勝久会長は久美子氏を退陣させ、長男（勝之）を後任としようという内容の株主提案を出した。勝久氏は、株主の前で私はまだ10年、20年も（経営に携わることが）できる。今回は後継者の選択を間違えず、良い会社にする」と強調した。長男は2.8％の株式を持っていた。2％の株式を持つ勝久会長の妻も株主総会で会長への支持を直接訴える発言をした。
3時間10分間続いた株主総会は、結局投票で決着がついた。開票の結果、娘の久美子氏支持が61％、創業者の会長支持が36％だった。大塚家の株式を除いた残りの株式の80％以上が娘を支持した。確実な支配株主が存在しない状況で、誰が株主の利益をよりよく取りまとめるのかで勝負が分かれたわけだ。勝久会長は辞任した。久美子社長は7月に入って22年ぶりに新しいブランドロゴとスローガンを発表し、全店舗の構造を「お客さまが気軽に入れて、自分の考えを述べて相談できるように」リニューアルする作業に着手した。
しかし、親子の経営権紛争が完全に終わったわけではない。大塚家の資産管理会社である「ききょう企画」が持っている7％の株式が誰のものなのかをめぐり、東京地裁に訴訟が提起されている。勝久会長側は、自分が渡した株式の返還を求めており、娘側は返す必要がないと対抗している。株主総会で娘を支持した7％の株式を勝会社会長が確保して、娘の経営成績が悪い場合、委任状対決が再燃する可能性もある。
韓国語原文入力：2015-08-02 19:42