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在米韓国人有権者団体「市民参加センター」の キム・ドンソク理事 =イ・ヨンイン記者//ハンギョレ新聞社

　「人権問題に関心がある米国連邦議員を中心に『121コーカス』を作ります。日本軍慰安婦決議案の下院通過8周年を迎えて、慰安婦問題解決運動で一種の戦略的変化を試みるものです」。 在米韓国人の有権者団体である「市民参加センター」のキム・ドンソク常任理事(写真)は28日(現地時間)、米国ワシントンのレイバーン議員会館で開かれた「軍隊慰安婦決議案採択8周年記念式」を終えた後、ハンギョレと会ってこのように明らかにした。 “121”は、2007年7月30日に米下院で全員一致で通過した慰安婦決議案の番号で、コーカス121は「慰安婦決議案を日本が履行するよう努める議員の集い」になるとキム常任理事は紹介した。

　市民参加センターが米国連邦議員の集いを強化し拡大させる方向で慰安婦運動の転換を模索することになった理由は、韓国人社会中心の“主張性の活動”だけでは日本の戦略に巻き込まれかねないと判断したためだ。 キム常任理事は「韓国人を中心に強く先に立った結果、日本が米国社会で慰安婦問題を歴史や人権問題ではなく韓日間の軋轢というフレームに追い込んでいる」と伝えた。 米国社会が慰安婦問題の性格を十分理解する前に、韓日間の軋轢問題に飛び火して、米国の世論指導層が“頭の痛い”事案程度に片付けられかねないという憂慮と言える。

「日本、韓日軋轢の問題に追い込み
女性の人権侵害を浮き彫りにする」
“121”は、2007年に下院が採択した
慰安婦決議案の処理番号

　キム常任理事は「8年前の慰安婦決議案が下院を通過できたことも、静かに且つ女性の人権問題として接近したため」と分析した。 このような理由で彼は「米国の世論指導層、および政治家たちを相手に慰安婦問題がホロコーストと違わない戦時人権侵害事例だという事実をよく認識できるように努める」と明らかにした。

　コーカス121は、日本の「ジャパンフォーカス」に対応する性格もある。キム常任理事は「ワシントンで日本の力は、スポンジに水がしみこむように静かに、その一方で自己論理を貫徹させる」とし、「日本もジャパンフォーカスを作ったが、極めて静かに動いており、よく分からないがすでに相当な議員を確保したようだ」と紹介した。

　一方、日本軍慰安婦被害者イ・ヨンスさん(87)とマイク・ホンダ、ビル ペスクレル、アダム・シープ下院議員など100人余りが参加したこの日の記念式では、慰安婦被害者を素材にした映画『帰郷』が10分程度に編集され、ワシントンで初めて上映された。 キム常任理事は「『帰郷』が慰安婦問題を議員や米国社会に知らせる上で立派な役割を果しうるだろう」と話した。『帰郷』は投資家が見つからず、撮影に13年もかかったし、現在韓国内で配給会社が見つからず封切りできずにいると言う。