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安倍日本首相 //ハンギョレ新聞社

　8月中旬に公開される予定の安倍談話から「植民支配に対する謝罪」が抜ける可能性がますます高まっている。

　安倍談話に含まれる内容を議論してきた「21世紀構想懇談会」が21日、日本の首相官邸で最後の会をもち、報告書文案を最終調整したと日本のメディアが22日報道した。懇談会はA4用紙30枚分の報告書を完成し、来月初めに安倍首相に提出する予定だ。

　今年2月から5カ月間進行された懇談会の議論が終えられ、これを根拠とする安倍談話が侵略に対する反省については言及するものの、植民支配に対する謝罪表現は抜ける可能性が高いという日本のマスコミ報道が出ている。朝日新聞は22日、これまでの懇談会での議論では1995年の村山談話時に言及された「国策を誤り」という表現と「侵略」については含めなければならないという注文が相次いだと報道した。読売新聞は「『大戦に対する反省』は明記する方針が固まった。その後に戦後70年にわたる(日本の)国際貢献を扱った後、(安倍政権が集団的自衛権の根拠として前面に出す)『積極的平和主義』が言及される見込み」と指摘した。産経新聞は韓国や中国が要求している「謝罪は含まれないだろう」という観測を出した。

　表現の違いにより韓国、米国、中国など関連諸国に微妙な影響を及ぼす見込み。 安倍首相が今年4月末の米議会演説の時のように「先の大戦に対する反省」だけを言及した場合、米国は満足するだろうが、「侵略と植民支配に対する謝罪」が抜ければ韓中は反発する他はない。 また「植民支配」を除いて「侵略」とだけ言及するならば、植民支配にあった韓国の立場は排除したことになり、韓中の対応にも相当な温度差が発生することになる。

　ダニエル・ラッセル米国務省東アジア太平洋次官補は21日、「安倍首相が歴代首相がそうしたように、第2次大戦と関連して日本政府と日本国民が感じ、また表現してきた『反省の気持ち(feelings of remorse)』を表現する方法を見つけることを期待する」と話した。 安倍談話がこの程度の表現だけを盛り込むならば、「植民支配に対する謝罪」という表現が抜けることになり韓国としては受け入れ難くなる。