hankyoreh

朴槿恵大統領が21日午前、大統領府で主宰した閣僚会議で冒頭発言している＝イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵(パク・クネ)大統領が21日、公共、労働、金融、教育の4大部門改革を今年下半期の国政運営核心課題として宣言し、強力な推進意志を明らかにした。 中東呼吸器症候群(MERS)が終息局面に入り込み、この間に揺らいだ党・大統領府の関係も垂直的に再編し、強力な“改革ドライブ”を通じて執権後半期に成果を出すという意志と解説される。朴大統領は特に来年の総選挙を控え、「党早期復帰説」が出ている一部の国務委員に向けて「個人の日程は取り消して国家と改革のために邁進してほしい」とし、公開的に警告もした。だがその一方で、国家情報院ハッキング疑惑に関しては何も言及しなかった。

　朴大統領はこの日、大統領府で開かれた閣僚会議で「政府は長期にわたり続いてきた誤った慣行を正し、韓国経済の体質を根本的に強化させるため、公共、労働、金融、教育の4大構造改革を推進している」と紹介した。 さらに朴大統領は各部門改革の必要性および主要課題を逐一説明した。 最近労働界の反発を買っている労働部門リストラに対してもその必要性を繰り返し強調し、賃金ピーク制導入、正社員・非正社員間の賃金格差解消、労働市場柔軟性向上などを課題として挙げた。 朴大統領はこの日、主務部署長官らに「このことを何故するのか、持続的に明確に再確認しなければならない」として「皆分かっているだろうが改めて、夜道も灯台を見て進むように、再度肝に銘ずる必要がある」として改革課題の完遂を強く注文した。

　来年4月の総選挙まで全国規模の選挙がない今年は、利害関係者が対抗する敏感な主要改革課題を処理する適期に選ばれてきた。 だが、今年に入り公務員年金法処理を除いては特別な成果がないばかりか、総選挙が近づいて国政掌握力が落ちることを憂慮して“速度戦”に出たものと分析される。 朴大統領は特に冒頭発言の最後に「この仕事を請けた以上は、全てを取り下げて優先的にこの仕事がうまくいくため最善を尽くさなければならない、これは当然の本分」とし、国会議員出身の国務委員“掌握”に乗り出した。 朴大統領は7日の閣僚会議でも「個人的な行路はありえない。ひたすら国民のための献身と奉仕で最善を尽くされるよう願う」と警告したことがある。 現在、セヌリ党所属議員で来年の総選挙への出馬が予想される国務委員は、チェ・ギョンファン副首相兼企画財政部長官、ファン・ウヨ副首相兼教育部長官、ユ・ギジュン海洋水産部長官、ユ・イルホ国土交通部長官、キム・ヒジョン女性家族部長官だ。

　一方、この日、ファン・ギョアン首相は、朴大統領が非正常の正常化と腐敗清算に対する推進方向を尋ねる質問に対して「国民生活と密接な分野の各種不正に対して、不正類型別タスクフォース(TF)を運営し、総体的な対策を推進する」と明らかにした。 ファン首相はこれと共に、大型国策事業に対しては各種契約と予算執行に対する常時検証システムを運営し、部署内の監査機能を回復させ、不正と腐敗が根絶すると報告したと、ミン・ギョンウク大統領府報道官が伝えた。