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1日午前、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎前で開かれたセウォル号教師犠牲者殉職認定要求記者会見で期間制教師だった故イ・ジヘ氏の父、イ・ジョンナク氏が考えこんでいる＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　セウォル号事故で犠牲になった公務員の教師に対しては政府が殉職を認めたが、非正規雇用の教師2人に対しては「期間制」だったとの理由で殉職認定申請の案内段階から排除され、差別ではないかと問題にされている。

　4.16連帯、全教組などが参加する「セウォル号犠牲者キム・チョウォン、イ・ジヘ先生殉職認定対策委員会」は1日、ソウル世宗路(セジョンノ)の政府ソウル庁舎前で記者会見を行い、「セウォル号の惨事で犠牲になった11人の先生のうち、2人の死が差別を受けている。まだ収拾がついていない教師2人を除く7人の公務員の先生は殉職を認められたが、キム・チョウォン、イ・ジヘ先生の場合には期間制という理由だけで殉職を認められずにいる」と明らかにした。 対策委は「二人の先生は最も脱出しやすいセウォル号の5階客室にいたが、生徒たちを助けるために4階に降りて行き、結局救助されずに亡くなった。 担任の先生として公務員の教師と同じように子供たちを教えてきたし、死の瞬間まで子供たちと共にした方だ。 いかなる理由があろうが二人の死が差別を受けてはならない。 政府は殉職を認めなければならない」と主張した。 セウォル号事故当時、故キム・チョウォン教師は2年3組、故イ・ジヘ教師は2年7組の担任だった。

　対策委の説明を総合すると、昨年5月、京畿道教育庁はセウォル号事故で亡くなった教師たちの遺族を対象に「檀園高死亡失踪教員名誉叙勲および遺族保護方案」に関する案内を行った。 この過程で京畿道教育庁は「殉職認定および指定」から、「期間制教師」という理由でキム・チョウォン、イ・ジヘ教師を排除した。 それでも故イ・ジヘ教師の遺族は遺族給与および遺族補償金の請求をしたが、公務員年金公団は期間制教師であったイ氏は公務員年金法上の公務員ではないという理由で請求書類を差し戻した。 しかし対策委がこの日の記者会見場で配布した大韓弁護士協会の意見書によれば、期間制教師は教育機関に勤める教員、すなわち教育公務員として公務員年金法が定める公務員に該当する。 このような事実は裁判所の判例を通じても明らかだ。2012年にソウル中央地裁は「期間制教員も教育公務員法が定める教育公務員であるので、教育部長官が教育公務員成果賞与金の支給指針作成において成果賞与金を支給しないようにしたことは違法だ」と判決したし、同じ裁判所で開かれたこの事件の控訴審でも「期間制教員は教育公務員法により任用される教員であることが明白で、教育公務員に対して適用される法令は期間制教員にもそのまま適用される」と判示した。

　キム・チョウォン、イ・ジヘ教師の遺族は先月23日、殉職遺族給与請求書を安山檀園高に提出した。 請求書は京畿道教育庁を経て行政自治部に受付けられて“殉職”有無が決定される。 “殉職者”として認められれば、公務員年金管理公団から殉職遺族給与支給の有無と支給額などを決める。対策委はこの二人の教師に対する殉職認定を要求する署名運動を進めている。