今年1分期のたばこ搬出量が昨年同期に比べ大幅に減少したことが、分かった。さらに禁煙を決意し保健所や病医院を訪れた喫煙者は今年初めに大幅に増加したと調査された。 1月のたばこ値上げが禁煙につながっていると分析される。
保健福祉部は20日、今年1分期(1月~4月)のたばこ搬出量が昨年同期(9億3000万箱)比で半減(44.2%)した5億1900万箱だったと明らかにした。 たばこの搬出量は、1月に1億5900万箱、2月1億6000万箱、3月2億万箱と若干増加傾向だが、3月にも依然として昨年同期比で40%以上の減少傾向を続けている。 たばこ搬出量は、たばこの製造業者および輸入業者がたばこに賦課される国民健康増進負担金納付のために福祉部に申告した販売量を基準とする。
こうした禁煙傾向は、禁煙プログラムの利用者数でも確認できる。 今年1分期の禁煙プログラム利用者は、昨年より約3倍に増えた。 保健所が実施している禁煙クリニック登録者は、3月末までで約28万人で、前年(約10万人)同期対比で2.7倍に増加した。 また、今年2月25日から新たに施行されている病医院の禁煙治療サービスを利用した喫煙者も、3月末基準で4万9000人に達している。
福祉部関係者は「年初に禁煙を決意したとしても、1月が終われば再びたばこを求める喫煙者が多くなるのは毎年繰り返される傾向だが、今年はたばこ値上げの影響で3月になってもたばこの搬出量が大幅減少傾向を見せている」として、「禁煙効果が長期的に持続するよう、たばこの箱に付着する警告図の義務化など、禁煙政策の追加施行のために努力する」と話した。